国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。
本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本にどのように対応していくかという観点で伺ってまいりたいと思います。
まず一点目でございます。
避難の形が変わっていると先ほど申し上げましたけれども、従来は、避難所に集まる、避難所で寝泊まりするという前提で災害対応が組まれてまいりましたけれども、最近では、在宅避難もありますし、車中泊の避難もございますし、親族、親類宅に避難するということ、また、広域で県域を越えて避難するといった形、また、ペット同行、同伴で避難するというところも見えてまいりましたし、避難そのものが非常に多様化、多様性を持ち始めていると認識いたしております。
実際、先日起きました岩手県大槌町の山林火災におきましても、避難所の登録は避難所でしているんだけれども、昼は仕事に出ているので昼には全然いなくて、でも登録はされているので御飯は用意します。けれども、昼は仕事で出ているので、避難所に全然人がいなくて御飯も大量に余ってしまうというようなことも発生いたしておりました。
つまり、何が言いたいかというと、避難所の人数把握みたいなものも、生活のスタイルと合う中で、非常に難しいなというところも現場の皆様は感じております。食料や支援物資が余るといったことであるとか、あとは、まさに、子供たちが在宅で避難しているときに、本当は支援が必要かもしれないけれども、そこに届いていないというような実態も起きてまいりました。そして、避難所にいる子供には支援が届く一方で、子供たちの居場所をつくるときにも、在宅避難している子供が多かったので、なかなか見守りや支援が届きにくいという課題もございます。
また、広域避難も増えておりますし、能登半島地震でも県外への避難があったというふうに聞いております。今回の大槌の山林火災におきましても、私の知人も、ちょうど妊婦だったので、盛岡であるとか、近隣の実家に避難するとか親族の家に避難するという対応をされている方も多数いらっしゃいました。
様々状況が変わっていく、まさに状況の変化の過渡期に今我々はいるんじゃないかというふうに思います。
また、今後起きると言われている南海トラフ巨大地震であるとか首都直下地震を考えると、自治体や県域を越えた避難ということ自体がそもそも前提になってくるとも考えられます。
一方で、今、現場で何が懸念点として上がっているかと申しますと、今の避難者の管理システムが自治体であるとか都道府県ごとに異なっておりまして、県域を越えていくと、どこからどこにその方が避難したのかの把握とか支援が難しいという話を首長の皆様たちからも御意見として伺っておるところです。
そこで伺いますけれども、徹底した事前防災を掲げる防災庁としては、こうした避難行動の変化を現状どのように認識しているのか、また、広域での避難人数の把握、そして、在宅で避難されている方の把握と支援、子供の見守り、物資や資機材の管理など、マイナンバーであるとかデジタル技術を活用して、そういったところも含め、全国的な情報基盤をどのように構築していくお考えなのか、伺いたいと思います。
さらには、単なる検討という形ではなくて、まさに県域を越えた避難者の管理システムというものは長年自治体からも御要望が出ている観点だと思いますので、防災庁が主導していつごろまでにどういった形で実現していくお考えなのかも具体的に方向性を伺いたいと思います。
システムがばらばらなままでは安心して国民の命を守ることになかなかつながりませんので、防災庁の責任において進めていくお気持ちがあるのか、是非とも見解を伺いたいと思います。
〔簗委員長代理退席、委員長着席〕
39
牧野たかお(自民)復興大臣
繰り返しになって大変恐縮ですが、今の時点で統合というのは考えておりません。十二年度の段階、その直前になったときに、今やっている復興庁の復興事業が、我々は当然のことながら、今の八年度から始まる第三期の復興・創生期間で何としてもいろいろな課題を全部片づけていきたいと思っていますが、その状況を見た上でのいろいろな判断になるかと思います。
〔委員長退席、簗委員長代理着席〕
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40
青柳仁士(維新)
なかなか言いづらいかもしれませんけれども、基本的には、時限措置として法律が制定されている以上は、今いろいろな法律の中で自動的に延長していくような慣例みたいなものもあちこち見られるわけですけれども、そういうことではなくて、特に福島の復興、東日本大震災の復興が重要だ、これは全員の認識だと思うんです。ですが、組織としてその機能を引き継いではいけないということもないでしょうし、また、その知見と経験が重要であるからこそ、これからの日本全体の未来の防災を担っていく防災庁がそういったところをしっかりと取り込んで、有機的に本当に強い体制をつくっていくことが重要だと思いま…
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41
簗和生(自民)
次に、佐々木真琴君。
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- （上の発言）
42佐佐々木真琴(国民)
国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。
本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本にどのように対応していくかという観点で伺ってまいりたいと思います。
まず一点目でございます。
避難の形が変わっていると先ほど申し上げましたけれども、従来は、避難所に集まる、避難所で寝泊まりするという前提で災害対応が組まれてまいりましたけれども、最近では、在宅避難もありますし、車中泊の避難もございますし、親族、親類宅に避難するということ、また、広域で県域を越えて避難するといった形、また、ペット同行、同伴で避難するというところも見えてまいりましたし、避難そのものが非常に多様化、多様性を持ち始めていると認識いたしております。
実際、先日起きました岩手県大槌町の山林火災におきましても、避難所の登録は避難所でしているんだけれども、昼は仕事に出ているので昼には全然いなくて、でも登録はされているので御飯は用意します。けれども、昼は仕事で出ているので、避難所に全然人がいなくて御飯も大量に余ってしまうというようなことも発生いたしておりました。
つまり、何が言いたいかというと、避難所の人数把握みたいなものも、生活のスタイルと合う中で、非常に難しいなというところも現場の皆様は感じております。食料や支援物資が余るといったことであるとか、あとは、まさに、子供たちが在宅で避難しているときに、本当は支援が必要かもしれないけれども、そこに届いていないというような実態も起きてまいりました。そして、避難所にいる子供には支援が届く一方で、子供たちの居場所をつくるときにも、在宅避難している子供が多かったので、なかなか見守りや支援が届きにくいという課題もございます。
また、広域避難も増えておりますし、能登半島地震でも県外への避難があったというふうに聞いております。今回の大槌の山林火災におきましても、私の知人も、ちょうど妊婦だったので、盛岡であるとか、近隣の実家に避難するとか親族の家に避難するという対応をされている方も多数いらっしゃいました。
様々状況が変わっていく、まさに状況の変化の過渡期に今我々はいるんじゃないかというふうに思います。
また、今後起きると言われている南海トラフ巨大地震であるとか首都直下地震を考えると、自治体や県域を越えた避難ということ自体がそもそも前提になってくるとも考えられます。
一方で、今、現場で何が懸念点として上がっているかと申しますと、今の避難者の管理システムが自治体であるとか都道府県ごとに異なっておりまして、県域を越えていくと、どこからどこにその方が避難したのかの把握とか支援が難しいという話を首長の皆様たちからも御意見として伺っておるところです。
そこで伺いますけれども、徹底した事前防災を掲げる防災庁としては、こうした避難行動の変化を現状どのように認識しているのか、また、広域での避難人数の把握、そして、在宅で避難されている方の把握と支援、子供の見守り、物資や資機材の管理など、マイナンバーであるとかデジタル技術を活用して、そういったところも含め、全国的な情報基盤をどのように構築していくお考えなのか、伺いたいと思います。
さらには、単なる検討という形ではなくて、まさに県域を越えた避難者の管理システムというものは長年自治体からも御要望が出ている観点だと思いますので、防災庁が主導していつごろまでにどういった形で実現していくお考えなのかも具体的に方向性を伺いたいと思います。
システムがばらばらなままでは安心して国民の命を守ることになかなかつながりませんので、防災庁の責任において進めていくお気持ちがあるのか、是非とも見解を伺いたいと思います。
〔簗委員長代理退席、委員長着席〕
43横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答え申し上げます。
大規模災害発生時には、自治体をまたぐ広域避難者や、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者が発生します。変化という御指摘がございましたけれども、個々の災害、地域の状況によって様々な避難が起こっていて、そのときそのときで対応を迫られている状況というふうな認識でございます。
いずれにいたしましても、避難者が避難する場所にかかわらず、被災者一人一人に寄り添った支援をどういうふうに行っていくかということが大きな課題だろうと思ってございます。
その前提として、被災者一人一人の所在、ニーズを把握することが重要になってまいりますので、的…
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44佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今年度もしっかりと要件整理を進められていくということですので、是非とも今後に期待をしていきたいと思います。
次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。
地方では、特に人口減少、高齢化が進みまして、地域防災を支える力そのものが減っていっているところでございます。特に、消防団も非常に深刻な状況です。私は元々自治体議員でございましたので、消防団の議論は市議会等では様々議論が交わされているところでございます。
今回の岩手県大槌町の山林火災におきましても、先日も申し上げましたけれども、漁業者の皆さん、漁師の皆…
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45横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
地域で少子高齢化、人口減少が進む中で、地域コミュニティーの弱体化、市町村職員、消防団を始めとする災害対応の担い手の減少など、社会全体で災害対応力の低下が懸念されている中で、大規模な災害から国民を守るためには、もちろん担い手の人数の確保あるいは能力向上などに努めることが求められてございますし、発災時にいかに効率的に災害対応ができる準備をしておくか、いかに迅速に外から応援に入るかということが重要になってまいろうと考えてございます。
災害対応の効率化については、デジタル技術を活用して様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、活用することなどを通じて、その…
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