次に、佐々木真琴君。
簗和生 (自由民主党)
2026年5月14日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
前後のやりとり
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青柳仁士(維新)現時点で今すぐここで統合しますと大臣がおっしゃったらニュースになってしまいますので、それはもちろんそういったお答えになると思うんですが、ただ、法律によりますと、令和十二年度末に復興庁は収束というか、一旦そこで区切りがついていくわけです。一般論で申し上げても、省庁の数がどんどん増えていくということは行政コストの観点からも望ましいことではないと思います。 また、今お話を伺っても、これは私の個人的な意見ですけれども、政府また今の大臣の御答弁を聞いていても、両方が分かれている理由が余りしっくりとこないというか、すとんと腹に落ちて納得できないところが正直ございま…
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牧野たかお(自民)復興大臣繰り返しになって大変恐縮ですが、今の時点で統合というのは考えておりません。十二年度の段階、その直前になったときに、今やっている復興庁の復興事業が、我々は当然のことながら、今の八年度から始まる第三期の復興・創生期間で何としてもいろいろな課題を全部片づけていきたいと思っていますが、その状況を見た上でのいろいろな判断になるかと思います。
〔委員長退席、簗委員長代理着席〕
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青柳仁士(維新)なかなか言いづらいかもしれませんけれども、基本的には、時限措置として法律が制定されている以上は、今いろいろな法律の中で自動的に延長していくような慣例みたいなものもあちこち見られるわけですけれども、そういうことではなくて、特に福島の復興、東日本大震災の復興が重要だ、これは全員の認識だと思うんです。ですが、組織としてその機能を引き継いではいけないということもないでしょうし、また、その知見と経験が重要であるからこそ、これからの日本全体の未来の防災を担っていく防災庁がそういったところをしっかりと取り込んで、有機的に本当に強い体制をつくっていくことが重要だと思いま…
- （上の発言）
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簗和生(自民)次に、佐々木真琴君。
国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。 本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本に…
お答え申し上げます。 大規模災害発生時には、自治体をまたぐ広域避難者や、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者が発生します。変化という御指摘がございましたけれども、個々の災害、地域の状況によって様々な避難が起こっていて、そのときそのときで対応を迫られている状況というふうな認識でございます。 いずれにいたしましても、避難者が避難する場所にかかわらず、被災者一人一人に寄り添った支援をどういうふうに行っていくかということが大きな課題だろうと思ってございます。 その前提として、被災者一人一人の所在、ニーズを把握することが重要になってまいりますので、的…
ありがとうございます。 今年度もしっかりと要件整理を進められていくということですので、是非とも今後に期待をしていきたいと思います。 次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。 地方では、特に人口減少、高齢化が進みまして、地域防災を支える力そのものが減っていっているところでございます。特に、消防団も非常に深刻な状況です。私は元々自治体議員でございましたので、消防団の議論は市議会等では様々議論が交わされているところでございます。 今回の岩手県大槌町の山林火災におきましても、先日も申し上げましたけれども、漁業者の皆さん、漁師の皆…