ありがとうございます。
では、続いて、地域経済の観点に話を移してまいりたいと思います。
これは先日に本当は質問したかったんですけれども、時間がなくて今回に回したんですが、先日の大槌の山林火災におきましても後発地震情報の発表がありまして、その状況と重なるタイミングで山林火災が発生をいたしております。だからこそ、その受け止めが非常に難しかったというふうに現地からは聞いております。
それは観光の面で特に大きな影響を与えているんですけれども、地域に長年住んでいる私たちであると、地震が起きて津波が起きるかもしれないから気をつけて生活しよう、でも、日常生活はいつもどおり続けてということは私たちは分かるんですけれども、観光に来られる方からすると、三陸沿岸自体が全て危ないであるとか、津波が来るかもしれないので観光をやめておこうですとか、そういった配慮がありまして、大槌の観光施設に関しては、地震があって、津波警報が出て、後発が出て、山林火災があって、ホテルのキャンセルが一つの施設で千件ほどに上っておりました。
そういった状況になると三陸の観光には本当に大きなダメージでございまして、ゴールデンウィークでしっかり稼ぐという構造ですので本当に大変で、特に後発の取扱いが私たち三陸の人間でもまだまだ難しいなと思っているところです。
政府からも日常生活、経済活動を止める必要はないという発信を丁寧にしていただいているんですけれども、経済を止め過ぎないというバランスと防災上で気をつけて生活しましょうというところのバランス感がまだまだしっかり伝わっていないんじゃないかなというふうに思います。
そこで伺いますけれども、政府として、北海道・三陸沖後発地震注意情報や山林火災が地域経済、特に観光産業へ与える影響についてどのように認識しているのか、また、人命を守る防災上の発信と、経済を止めない、止め過ぎなくてよいというところの発信のバランスについて、内閣府防災であるとか観光庁がどのように連携しているのか、現時点で行っている取組、今後の検討体制について聞かせていただければと思います。
加えて、注意報等が出てキャンセルが相次いだ場合の観光事業者への支援であるとか経済的なレジリエンスを高める仕組みについて現状どのような検討を行っているのかについても伺いたいと思います。
43横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答え申し上げます。
大規模災害発生時には、自治体をまたぐ広域避難者や、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者が発生します。変化という御指摘がございましたけれども、個々の災害、地域の状況によって様々な避難が起こっていて、そのときそのときで対応を迫られている状況というふうな認識でございます。
いずれにいたしましても、避難者が避難する場所にかかわらず、被災者一人一人に寄り添った支援をどういうふうに行っていくかということが大きな課題だろうと思ってございます。
その前提として、被災者一人一人の所在、ニーズを把握することが重要になってまいりますので、的…
この発言のページ
44佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今年度もしっかりと要件整理を進められていくということですので、是非とも今後に期待をしていきたいと思います。
次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。
地方では、特に人口減少、高齢化が進みまして、地域防災を支える力そのものが減っていっているところでございます。特に、消防団も非常に深刻な状況です。私は元々自治体議員でございましたので、消防団の議論は市議会等では様々議論が交わされているところでございます。
今回の岩手県大槌町の山林火災におきましても、先日も申し上げましたけれども、漁業者の皆さん、漁師の皆…
この発言のページ
45横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
地域で少子高齢化、人口減少が進む中で、地域コミュニティーの弱体化、市町村職員、消防団を始めとする災害対応の担い手の減少など、社会全体で災害対応力の低下が懸念されている中で、大規模な災害から国民を守るためには、もちろん担い手の人数の確保あるいは能力向上などに努めることが求められてございますし、発災時にいかに効率的に災害対応ができる準備をしておくか、いかに迅速に外から応援に入るかということが重要になってまいろうと考えてございます。
災害対応の効率化については、デジタル技術を活用して様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、活用することなどを通じて、その…
この発言のページ
- （上の発言）
46佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、続いて、地域経済の観点に話を移してまいりたいと思います。
これは先日に本当は質問したかったんですけれども、時間がなくて今回に回したんですが、先日の大槌の山林火災におきましても後発地震情報の発表がありまして、その状況と重なるタイミングで山林火災が発生をいたしております。だからこそ、その受け止めが非常に難しかったというふうに現地からは聞いております。
それは観光の面で特に大きな影響を与えているんですけれども、地域に長年住んでいる私たちであると、地震が起きて津波が起きるかもしれないから気をつけて生活しよう、でも、日常生活はいつもどおり続けてということは私たちは分かるんですけれども、観光に来られる方からすると、三陸沿岸自体が全て危ないであるとか、津波が来るかもしれないので観光をやめておこうですとか、そういった配慮がありまして、大槌の観光施設に関しては、地震があって、津波警報が出て、後発が出て、山林火災があって、ホテルのキャンセルが一つの施設で千件ほどに上っておりました。
そういった状況になると三陸の観光には本当に大きなダメージでございまして、ゴールデンウィークでしっかり稼ぐという構造ですので本当に大変で、特に後発の取扱いが私たち三陸の人間でもまだまだ難しいなと思っているところです。
政府からも日常生活、経済活動を止める必要はないという発信を丁寧にしていただいているんですけれども、経済を止め過ぎないというバランスと防災上で気をつけて生活しましょうというところのバランス感がまだまだしっかり伝わっていないんじゃないかなというふうに思います。
そこで伺いますけれども、政府として、北海道・三陸沖後発地震注意情報や山林火災が地域経済、特に観光産業へ与える影響についてどのように認識しているのか、また、人命を守る防災上の発信と、経済を止めない、止め過ぎなくてよいというところの発信のバランスについて、内閣府防災であるとか観光庁がどのように連携しているのか、現時点で行っている取組、今後の検討体制について聞かせていただければと思います。
加えて、注意報等が出てキャンセルが相次いだ場合の観光事業者への支援であるとか経済的なレジリエンスを高める仕組みについて現状どのような検討を行っているのかについても伺いたいと思います。
47長長崎敏志観光庁観光地域振興部長
まずは、四月二十日発生の三陸沖を震源とする地震、四月二十二日発生の岩手県大槌町の林野火災により被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
委員から御質問のございましたこれらの災害が観光産業に与えた影響でございますけれども、一部の宿泊施設のキャンセルであるとか予定していたイベントの中止があったなど、個別の情報は承知しております。ただ、例えば、対前年度と比較してどの程度減少したかなど、定量的な測定はできておりませんので、これは整理が必要だ、こう認識しております。
観光庁といたしましては、いずれにいたしましても、災害が発生した場合には、ま…
この発言のページ
48鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、住民や観光客の安全確保と日常生活や地域経済への影響のバランスを確保することは大変重要であると認識しております。
このため、内閣府防災では、今回の注意情報への対応について、日頃からの地震への備えの再確認、揺れを感じたら直ちに避難できる態勢を取っていただいた上で、日常生活や経済活動を継続していただくよう呼びかけをしてまいりました。
また、観光庁においても、先ほど答弁がございましたけれども、災害関連情報や観光関連施設の運営状況などについて正確な情報発信に努めたと承知しております。
内閣府と観光庁は、今回も注意報の内…
この発言のページ
49佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
大臣からも一言いただこうと思ったんですが、時間になりましたので終了したいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ