皆様、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。
本日は、建築物省エネ法の改正案についてお伺いいたします。
私は、元々、都市開発やまちづくりのスタートアップを経営しておりました。経済産業省が中心となって進めてきたスマートビルディング共創機構の立ち上げにも関わらせていただいた経緯がございます。本日、皆さんと議論している建築物のライフサイクル全体での脱炭素は、まさにスマートビルディング共創機構が立ち上げ当初から目指してきた、運用段階を含めた建物の高度化、これと深く重なるテーマでございます。
建物は設計のとおりには機能しません。竣工して引き渡された瞬間から、設計のときの想定と運用時の実態というのはずれが生じるものでございます。本法案が、設計時で完結する制度ではなく、運用段階での実態を捉えて改善を回していく制度として機能するように、本日は三点お伺いいたします。
まず一点目、設計時の評価と運用実態のギャップへの対応についてお伺いいたします。
本法案で設計される建築物の通算炭素排出量の評価、これは新築の設計データに基づいて着工時に算定する仕組みだと理解をしております。しかしながら、建築物の材料製造から解体までに排出されるＣＯ2や建物を使っているときに出るＣＯ2は、設計時の想定と乖離することが多くございます。英国、イギリスのエネルギー研究所の調査では、実際のエネルギー使用量が予測の最大二・五倍になるよというような調査結果も示されておりまして、設計の値と実態の差というのは小さくない、そういったものでございます。
海外に目を向けると、例えばオーストラリアにはＮＡＢＥＲＳという建築物の環境性能の評価の制度がございます。こちらでは、評価のために過去十二か月の電気やガスなどの実際の使用料の実測値、これを光熱費の明細から確認するような仕組みです。設計上の予測だけではなくて、原則として実際の運用の実績に基づいて評価をするようなものです。さらに、格付は原則十二か月で失効しますので、継続的に評価を維持するためには最新の実績値で再評価をしていく、そういうような前提となった制度となっています。
また、オーストラリアでは、一定の要件を満たす一千平米以上のオフィス空間の売買や賃貸のときには、ＮＡＢＥＲＳの評価を含むエネルギーの効率情報の開示というものが義務化されていて、オフィス市場の大部分をカバーするまでに定着をしております。実測値ベースの評価制度として、参考にすべき先行事例であると考えております。
我が国でも、建物の電力の使用量などを計測、管理するＢＥＭＳというシステムがございます。こういったものの実測データを活用していけば、こういった実測値に基づく評価を実現していく道筋が見えてくるのではないかと考えております。
そこで、大臣にお伺いいたします。
実測データに基づいて建物の性能を継続的に把握する仕組みを今回の法制度の中で新設する評価基準に組み込んでいくべきと考えておりますが、運用段階の継続的な評価の制度化について大臣の御見解をお聞かせください。
114
冨樫博之(自民)
申し上げます。
約束の時間になりましたので、まとめてください。
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115
吉川里奈(参政)
はい。
なので、非常に負担が多い、倒産への懸念となっております。
今日から審議が始まります補正予算もたったの三兆円しかなく、ガソリン代を百七十円に抑えるというところだけで本当に大丈夫なのか、私たちとしては国に対して非常に疑問を呈しております。
こういったところも含めて、やはり国交省として、この脱炭素の見直し、環境省、経産省とも共に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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116冨樫博之(自民)
次に、須田英太郎君。
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- （上の発言）
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須田英太郎(みらい)
皆様、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。
本日は、建築物省エネ法の改正案についてお伺いいたします。
私は、元々、都市開発やまちづくりのスタートアップを経営しておりました。経済産業省が中心となって進めてきたスマートビルディング共創機構の立ち上げにも関わらせていただいた経緯がございます。本日、皆さんと議論している建築物のライフサイクル全体での脱炭素は、まさにスマートビルディング共創機構が立ち上げ当初から目指してきた、運用段階を含めた建物の高度化、これと深く重なるテーマでございます。
建物は設計のとおりには機能しません。竣工して引き渡された瞬間から、設計のときの想定と運用時の実態というのはずれが生じるものでございます。本法案が、設計時で完結する制度ではなく、運用段階での実態を捉えて改善を回していく制度として機能するように、本日は三点お伺いいたします。
まず一点目、設計時の評価と運用実態のギャップへの対応についてお伺いいたします。
本法案で設計される建築物の通算炭素排出量の評価、これは新築の設計データに基づいて着工時に算定する仕組みだと理解をしております。しかしながら、建築物の材料製造から解体までに排出されるＣＯ2や建物を使っているときに出るＣＯ2は、設計時の想定と乖離することが多くございます。英国、イギリスのエネルギー研究所の調査では、実際のエネルギー使用量が予測の最大二・五倍になるよというような調査結果も示されておりまして、設計の値と実態の差というのは小さくない、そういったものでございます。
海外に目を向けると、例えばオーストラリアにはＮＡＢＥＲＳという建築物の環境性能の評価の制度がございます。こちらでは、評価のために過去十二か月の電気やガスなどの実際の使用料の実測値、これを光熱費の明細から確認するような仕組みです。設計上の予測だけではなくて、原則として実際の運用の実績に基づいて評価をするようなものです。さらに、格付は原則十二か月で失効しますので、継続的に評価を維持するためには最新の実績値で再評価をしていく、そういうような前提となった制度となっています。
また、オーストラリアでは、一定の要件を満たす一千平米以上のオフィス空間の売買や賃貸のときには、ＮＡＢＥＲＳの評価を含むエネルギーの効率情報の開示というものが義務化されていて、オフィス市場の大部分をカバーするまでに定着をしております。実測値ベースの評価制度として、参考にすべき先行事例であると考えております。
我が国でも、建物の電力の使用量などを計測、管理するＢＥＭＳというシステムがございます。こういったものの実測データを活用していけば、こういった実測値に基づく評価を実現していく道筋が見えてくるのではないかと考えております。
そこで、大臣にお伺いいたします。
実測データに基づいて建物の性能を継続的に把握する仕組みを今回の法制度の中で新設する評価基準に組み込んでいくべきと考えておりますが、運用段階の継続的な評価の制度化について大臣の御見解をお聞かせください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
これまで深く関わっておられて、法案の制度等々も、改正についてもよくお分かりだということでございますので、しっかりお答えを申し上げたいと思います。
建築物のライフサイクルカーボンの評価制度は、設計段階においてライフサイクルカーボンを算定するものでありますが、設計段階の算定は、その負担軽減のため、必ずしも精緻なものではないこと、実際の建物運用に当たっては、空調時間など設計段階で想定している標準的な使い方とは異なることといった事情により、設計段階の算定結果と実績値とは必ずしも一致しないということでございます。
一方で、委員御指摘のとおり、評価結果と実態とに…
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119須田英太郎(みらい)
大臣、ありがとうございます。
更なる評価方法の見直し、使用実績に基づく評価、表示についても御検討いただいていると明確に御答弁いただきました。ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたような運用段階の継続的な評価を評価基準に盛り込んでいくこと、これは、建物の全期間での脱炭素を実現していくためには、次のステップとして非常に重要なものだと考えておりますので、是非引き続き前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、この認証制度の活用を促す経済的な動機づけ、インセンティブ設計についてお伺いいたします。発注者側への働きかけについても併せ…
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120金子恭之(自民)国土交通大臣
本法案では、省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため、建築物の環境性能の第三者認証・表示制度を創設することとしております。
本表示制度の活用を促進するためには、環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりまして、モデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。
また、国や地方公共団体が発注、建設する建築物についても、ライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに、併せて、本表示制度の活用を促し、制度の普及を図ることも重要と認識をしております。
本法案において…
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