本法案では、省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため、建築物の環境性能の第三者認証・表示制度を創設することとしております。
本表示制度の活用を促進するためには、環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりまして、モデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。
また、国や地方公共団体が発注、建設する建築物についても、ライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに、併せて、本表示制度の活用を促し、制度の普及を図ることも重要と認識をしております。
本法案においては、ライフサイクルカーボン評価実施の義務づけ対象として、民間建築物で五千平米以上の事務所の新築、増改築とする予定であるところ、国が建設する建築物については、その対象を広げ、二千平米以上の事務所の新築、増改築とすることとしております。
また、地方公共団体が建設をいたします建築物については、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画においてライフサイクルカーボン評価の実施を位置づけるように環境省を通じて働きかけ、取組を促すこととしております。
こうした取組によりまして、国や地方公共団体の建築物におけるライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに、国土交通省としても、関係省庁や地方公共団体に対して、本表示制度の内容や趣旨を伝えることで、制度の活用を促してまいりたいと思います。
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須田英太郎(みらい)
皆様、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。
本日は、建築物省エネ法の改正案についてお伺いいたします。
私は、元々、都市開発やまちづくりのスタートアップを経営しておりました。経済産業省が中心となって進めてきたスマートビルディング共創機構の立ち上げにも関わらせていただいた経緯がございます。本日、皆さんと議論している建築物のライフサイクル全体での脱炭素は、まさにスマートビルディング共創機構が立ち上げ当初から目指してきた、運用段階を含めた建物の高度化、これと深く重なるテーマでございます。
建物は設計のとおりには機能しません。竣工して引き渡された瞬間か…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
これまで深く関わっておられて、法案の制度等々も、改正についてもよくお分かりだということでございますので、しっかりお答えを申し上げたいと思います。
建築物のライフサイクルカーボンの評価制度は、設計段階においてライフサイクルカーボンを算定するものでありますが、設計段階の算定は、その負担軽減のため、必ずしも精緻なものではないこと、実際の建物運用に当たっては、空調時間など設計段階で想定している標準的な使い方とは異なることといった事情により、設計段階の算定結果と実績値とは必ずしも一致しないということでございます。
一方で、委員御指摘のとおり、評価結果と実態とに…
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119須田英太郎(みらい)
大臣、ありがとうございます。
更なる評価方法の見直し、使用実績に基づく評価、表示についても御検討いただいていると明確に御答弁いただきました。ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたような運用段階の継続的な評価を評価基準に盛り込んでいくこと、これは、建物の全期間での脱炭素を実現していくためには、次のステップとして非常に重要なものだと考えておりますので、是非引き続き前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、この認証制度の活用を促す経済的な動機づけ、インセンティブ設計についてお伺いいたします。発注者側への働きかけについても併せ…
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- （上の発言）
120金子恭之(自民)国土交通大臣
本法案では、省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため、建築物の環境性能の第三者認証・表示制度を創設することとしております。
本表示制度の活用を促進するためには、環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりまして、モデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。
また、国や地方公共団体が発注、建設する建築物についても、ライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに、併せて、本表示制度の活用を促し、制度の普及を図ることも重要と認識をしております。
本法案においては、ライフサイクルカーボン評価実施の義務づけ対象として、民間建築物で五千平米以上の事務所の新築、増改築とする予定であるところ、国が建設する建築物については、その対象を広げ、二千平米以上の事務所の新築、増改築とすることとしております。
また、地方公共団体が建設をいたします建築物については、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画においてライフサイクルカーボン評価の実施を位置づけるように環境省を通じて働きかけ、取組を促すこととしております。
こうした取組によりまして、国や地方公共団体の建築物におけるライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに、国土交通省としても、関係省庁や地方公共団体に対して、本表示制度の内容や趣旨を伝えることで、制度の活用を促してまいりたいと思います。
121須田英太郎(みらい)
大臣、ありがとうございます。関係省庁や自治体へ対しても積極的に働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、少し順番を変えまして、建物の運用段階の省エネ、脱炭素化を支えるサービスの活用推進についてお伺いいたします。
建物は、完成時点では設計どおりに見えても、運用の段階でエネルギー消費が設計値と乖離してくるものでございます。この差分を埋めていく運用段階の高度化、これは、建物の性能を継続的に検証する事業者や、エネルギーの使用状況を計測、分析するような事業者、あるいは省エネ改修を成果保証型で請け負っていくような事業者さんなど、運用段階を専門…
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122金子恭之(自民)国土交通大臣
ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳなどのエネルギーマネジメントサービスについては、エネルギー需給最適化を含むエネルギー政策を所管する経済産業省においても取り組んでいるものと承知をしておりますが、こうした手法は、建築物における省エネ化、低炭素化に資することから、国土交通省においても活用促進を進めているところでございます。
具体的には、先導的な省エネ技術を活用したモデル事業や高度な省エネ住宅への補助事業において、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳの設置に対する支援を実施しているところでございます。
新たに創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度においても、エネルギーマネジメントの取…
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123須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。
建築物の脱炭素化を進めていく上で、今おっしゃっていただいたようなサービスの活用は非常に不可欠でございます。経産省とも連携しながら、活用が広がる環境整備を進めていただきますようによろしくお願いいたします。
続いて、もう一点お伺いいたします。
この運用段階の建物の高度化は、今議論しているような脱炭素にとどまらず、スマートビル全体の文脈でも非常に重要になってまいります。経産省主導で設立されたスマートビルディング共創機構など、ほかの組織と連携して、国土交通省としてどのような役割を果たしていくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
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