冨樫博之 (自由民主党)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）

前後のやりとり

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• 113吉川里奈(参政)

  結局、政府の方針にのっとった上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。 しかしながら、私は、様々な工務店の方々や、あと大企業と言われるような工務店の方にもお伺いしましたが、そもそも、今、二〇二五年から始まりました、省エネに対する義務化が進んでおります、新築の省エネ基準の義務化ですね。この手続においても、大企業であれば、事務員さんがいらっしゃいますので、そこは分業して手続をすることができると。しかしながら、ビルを建てる上で、これだけのたくさんの資料を準備しないとできないので、一般の地域の産業を営まれている工務店の皆さんにとっては非常に大きな重圧に…

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• 114冨樫博之(自民)

  申し上げます。

  約束の時間になりましたので、まとめてください。

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• 115吉川里奈(参政)

  はい。

  なので、非常に負担が多い、倒産への懸念となっております。

  今日から審議が始まります補正予算もたったの三兆円しかなく、ガソリン代を百七十円に抑えるというところだけで本当に大丈夫なのか、私たちとしては国に対して非常に疑問を呈しております。

  こういったところも含めて、やはり国交省として、この脱炭素の見直し、環境省、経産省とも共に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  116冨樫博之(自民)

  次に、須田英太郎君。

• 117須田英太郎(みらい)

  皆様、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 本日は、建築物省エネ法の改正案についてお伺いいたします。 私は、元々、都市開発やまちづくりのスタートアップを経営しておりました。経済産業省が中心となって進めてきたスマートビルディング共創機構の立ち上げにも関わらせていただいた経緯がございます。本日、皆さんと議論している建築物のライフサイクル全体での脱炭素は、まさにスマートビルディング共創機構が立ち上げ当初から目指してきた、運用段階を含めた建物の高度化、これと深く重なるテーマでございます。 建物は設計のとおりには機能しません。竣工して引き渡された瞬間か…

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• 118金子恭之(自民)国土交通大臣

  これまで深く関わっておられて、法案の制度等々も、改正についてもよくお分かりだということでございますので、しっかりお答えを申し上げたいと思います。 建築物のライフサイクルカーボンの評価制度は、設計段階においてライフサイクルカーボンを算定するものでありますが、設計段階の算定は、その負担軽減のため、必ずしも精緻なものではないこと、実際の建物運用に当たっては、空調時間など設計段階で想定している標準的な使い方とは異なることといった事情により、設計段階の算定結果と実績値とは必ずしも一致しないということでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、評価結果と実態とに…

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• 119須田英太郎(みらい)

  大臣、ありがとうございます。 更なる評価方法の見直し、使用実績に基づく評価、表示についても御検討いただいていると明確に御答弁いただきました。ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたような運用段階の継続的な評価を評価基準に盛り込んでいくこと、これは、建物の全期間での脱炭素を実現していくためには、次のステップとして非常に重要なものだと考えておりますので、是非引き続き前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、この認証制度の活用を促す経済的な動機づけ、インセンティブ設計についてお伺いいたします。発注者側への働きかけについても併せ…

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