冨樫博之 (自由民主党)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）

前後のやりとり

110の発言を見る

• 111吉川里奈(参政)

  各国それぞれ取組をしているということでありますが、米国においても中国においてもそこは一部というところでありまして、そもそも、こういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり、省エネをやっていても、脱炭素に向けた取組というのは、パリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども、実際、国の中でどれだけできているのかというところで、日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。 ここで七番の質問に行きますが、これまで、我が党としては、脱炭素政策について懐疑的である政策ということを主張しております。我が国においては…

  続きを読む

  この発言のページ

• 112金子恭之(自民)国土交通大臣

  吉川委員の御意見を拝聴した上で、お答え申し上げます。 頻発化、激甚化する自然災害を始め気候変動に対応すべく、温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて、国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり、住宅・建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。 本法案で創設いたします建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省エネ対策、省資源、脱炭素対策を評価する仕組みであります。 これは、脱炭素の観点のみならず、資材製造から解体までの各段階における省エ…

  続きを読む

  この発言のページ

• 113吉川里奈(参政)

  結局、政府の方針にのっとった上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。 しかしながら、私は、様々な工務店の方々や、あと大企業と言われるような工務店の方にもお伺いしましたが、そもそも、今、二〇二五年から始まりました、省エネに対する義務化が進んでおります、新築の省エネ基準の義務化ですね。この手続においても、大企業であれば、事務員さんがいらっしゃいますので、そこは分業して手続をすることができると。しかしながら、ビルを建てる上で、これだけのたくさんの資料を準備しないとできないので、一般の地域の産業を営まれている工務店の皆さんにとっては非常に大きな重圧に…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  114冨樫博之(自民)

  申し上げます。

  約束の時間になりましたので、まとめてください。

• 115吉川里奈(参政)

  はい。

  なので、非常に負担が多い、倒産への懸念となっております。

  今日から審議が始まります補正予算もたったの三兆円しかなく、ガソリン代を百七十円に抑えるというところだけで本当に大丈夫なのか、私たちとしては国に対して非常に疑問を呈しております。

  こういったところも含めて、やはり国交省として、この脱炭素の見直し、環境省、経産省とも共に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。

  この発言のページ

• 116冨樫博之(自民)

  次に、須田英太郎君。

  この発言のページ

• 117須田英太郎(みらい)

  皆様、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 本日は、建築物省エネ法の改正案についてお伺いいたします。 私は、元々、都市開発やまちづくりのスタートアップを経営しておりました。経済産業省が中心となって進めてきたスマートビルディング共創機構の立ち上げにも関わらせていただいた経緯がございます。本日、皆さんと議論している建築物のライフサイクル全体での脱炭素は、まさにスマートビルディング共創機構が立ち上げ当初から目指してきた、運用段階を含めた建物の高度化、これと深く重なるテーマでございます。 建物は設計のとおりには機能しません。竣工して引き渡された瞬間か…

  続きを読む

  この発言のページ

118の発言を見る