各国それぞれ取組をしているということでありますが、米国においても中国においてもそこは一部というところでありまして、そもそも、こういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり、省エネをやっていても、脱炭素に向けた取組というのは、パリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども、実際、国の中でどれだけできているのかというところで、日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。
ここで七番の質問に行きますが、これまで、我が党としては、脱炭素政策について懐疑的である政策ということを主張しております。我が国においては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて脱炭素政策はもはや絶対的なものでありと、議論することさえも容易ではないというふうな空気感を感じております。
しかし、世界を見ますと、脱炭素に関する世界の潮流というのはもう既に変化が起きています。
米国については、第二次トランプ政権発足後、パリ協定からの再離脱、温室効果ガスの危険性認定の撤回、ＥＶや再エネに対する補助金の削減、縮小など、脱炭素政策の大転換を進めています。
また、ＥＵについては、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安や再エネの高いコストにより電力価格が高騰し、域内産業に負担を強いた結果、域内産業の空洞化が進みました。そして、ＥＵが巨額の予算を投じて創出した再エネ事業の恩恵は、欧州企業ではなく、ＥＵが輸入している太陽光パネルの九八％が中国企業からのものであって、結局、自国ではなく他国がこの利益を享受しているということになりまして、ＥＵのグリーン政策というのは、ＣＯ2の排出量の削減から、生産能力の確保とそして国内産業の競争力の強化を含んだ地政学的戦略へと再定義されたと指摘があります。
ヨーロッパにおいては、こういった環境政策の見直しを訴える新興政党等も大きく躍進をして、これは、今メディアではポピュリズムなどと批判されていますが、エネルギー価格の高騰や産業の空洞化など、国民の苦しみを顧みない現実離れした脱炭素政策に対する市民の厳しい声が表れているというふうに考えます。
これはもう、イギリスも、イタリアも、フランスも、ドイツも、ハンガリーも、ポーランドも、オーストラリア、オランダ、本当に世界各国で国が二分化するような議論が進んでいるんですけれども、我が国日本として、政府はどのようにこの世界の変化を認識されているのか。そして、脱炭素政策を抜本的に見直し、今こそ、エネルギーの安定供給、コストの安い、原子力、火力を始めとしたエネルギーの供給を第一とする政策に転換すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
108宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
本法案におけます新たな大臣認定制度と上位住宅トップランナー制度の創設につきまして、二〇三〇年度の新築住宅・建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保や、二〇五〇年のストック平均でのＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保に向けた取組であります。
このＺＥＨ、ＺＥＢ水準につきましては、太陽光発電設備による創エネルギー分を除いた省エネ性能に関する基準としていることから、建築物における太陽光発電設備の設置を必須としているものではございません。
また、本法案で創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度につきましては、建築物における脱炭素化の取組を評価するも…
この発言のページ
109
吉川里奈(参政)
二〇五〇年までにカーボンニュートラル、ゼロを実現するために、本法案では大きな建築物に関するライフサイクルカーボン評価制度を導入するということでありますが、既に二〇三〇年新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の導入というものも方向性として位置づけられており、やはり、これから考えるというのではなくて、現段階で方向性は決まっているのでありますから、しっかりと試算をする必要があるというふうに考えます。
そもそも、太陽光パネルによる発電に関しては、ＦＩＴ制度によって電気代に再エネ賦課金というものが上乗せされて、国民の皆様全体で、国全体で負担をしております。
二〇二六年度の単価…
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110宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
アメリカにおきましては、建築物の省エネルギー政策や脱炭素政策は州ごとに取組が進められており、例えばカリフォルニア州においては、二〇四〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、一定規模以上の非住宅建築物を対象として、建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。また、ボストン市においても、少し制度が異なりますけれども、そういう制度はあると承知をしております。
また、中国におきましては、二〇六〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、建築物のライフサイクルカーボンに関する統一的な算…
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- （上の発言）
111吉川里奈(参政)
各国それぞれ取組をしているということでありますが、米国においても中国においてもそこは一部というところでありまして、そもそも、こういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり、省エネをやっていても、脱炭素に向けた取組というのは、パリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども、実際、国の中でどれだけできているのかというところで、日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。
ここで七番の質問に行きますが、これまで、我が党としては、脱炭素政策について懐疑的である政策ということを主張しております。我が国においては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて脱炭素政策はもはや絶対的なものでありと、議論することさえも容易ではないというふうな空気感を感じております。
しかし、世界を見ますと、脱炭素に関する世界の潮流というのはもう既に変化が起きています。
米国については、第二次トランプ政権発足後、パリ協定からの再離脱、温室効果ガスの危険性認定の撤回、ＥＶや再エネに対する補助金の削減、縮小など、脱炭素政策の大転換を進めています。
また、ＥＵについては、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安や再エネの高いコストにより電力価格が高騰し、域内産業に負担を強いた結果、域内産業の空洞化が進みました。そして、ＥＵが巨額の予算を投じて創出した再エネ事業の恩恵は、欧州企業ではなく、ＥＵが輸入している太陽光パネルの九八％が中国企業からのものであって、結局、自国ではなく他国がこの利益を享受しているということになりまして、ＥＵのグリーン政策というのは、ＣＯ2の排出量の削減から、生産能力の確保とそして国内産業の競争力の強化を含んだ地政学的戦略へと再定義されたと指摘があります。
ヨーロッパにおいては、こういった環境政策の見直しを訴える新興政党等も大きく躍進をして、これは、今メディアではポピュリズムなどと批判されていますが、エネルギー価格の高騰や産業の空洞化など、国民の苦しみを顧みない現実離れした脱炭素政策に対する市民の厳しい声が表れているというふうに考えます。
これはもう、イギリスも、イタリアも、フランスも、ドイツも、ハンガリーも、ポーランドも、オーストラリア、オランダ、本当に世界各国で国が二分化するような議論が進んでいるんですけれども、我が国日本として、政府はどのようにこの世界の変化を認識されているのか。そして、脱炭素政策を抜本的に見直し、今こそ、エネルギーの安定供給、コストの安い、原子力、火力を始めとしたエネルギーの供給を第一とする政策に転換すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
112
金子恭之(自民)国土交通大臣
吉川委員の御意見を拝聴した上で、お答え申し上げます。
頻発化、激甚化する自然災害を始め気候変動に対応すべく、温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて、国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり、住宅・建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。
本法案で創設いたします建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省エネ対策、省資源、脱炭素対策を評価する仕組みであります。
これは、脱炭素の観点のみならず、資材製造から解体までの各段階における省エ…
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113吉川里奈(参政)
結局、政府の方針にのっとった上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。
しかしながら、私は、様々な工務店の方々や、あと大企業と言われるような工務店の方にもお伺いしましたが、そもそも、今、二〇二五年から始まりました、省エネに対する義務化が進んでおります、新築の省エネ基準の義務化ですね。この手続においても、大企業であれば、事務員さんがいらっしゃいますので、そこは分業して手続をすることができると。しかしながら、ビルを建てる上で、これだけのたくさんの資料を準備しないとできないので、一般の地域の産業を営まれている工務店の皆さんにとっては非常に大きな重圧に…
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冨樫博之(自民)
申し上げます。
約束の時間になりましたので、まとめてください。
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