お答えをいたします。
中大規模建築物などにおきまして木材の利用を促進するに当たっては、建築物の安全性が確保されることが前提となりますが、これまでは、木造化などに対する耐震性能や防火性能などの技術的知見の蓄積が十分でない、普及していないなどの課題があったと認識をしております。
このため、国土交通省では、民間事業者などが有する知見なども活用し、耐震性能や防耐火性能に関する実験や検証などを通じて、安全性を確保するための技術的知見の蓄積を行いながら、中大規模建築物の木造化が可能となるよう、建築基準法に基づく建築基準の合理化に取り組んできたところであります。
また、中大規模木造建築物に関する設計、施工上の技術的知見の更なる蓄積や普及を図るため、先導的な設計、施工技術や、新たな工法、材料を活用した木造建築物の普及に資する優良なプロジェクトに対する支援を行うとともに、設計者が中大規模木造建築物の設計に関する知識や技術を習得できるよう、全国規模での講習会を実施することにより、担い手の確保、育成に取り組んでいるところでございます。
今後とも、農林水産省、林野庁とも連携をいたしましてこうした取組を一体的に進めることにより、建築物の安全性を確保しつつ、木材利用のより一層の促進に取り組んでまいります。
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佐藤英道(中道)
よろしくお願いしたいと思います。
次に、木材の利用促進について伺ってまいります。
私の地元である北海道は、豊かな森林資源に恵まれた我が国最大の林業地帯であります。北海道においては、北海道地域材利用推進方針を定め、道内産の木材を道内で加工、消費する地産地消の取組、すなわち地域材の利用促進を官民一体となって進めております。
輸送過程におけるＣＯ2排出の削減という観点からも、また、疲弊する地方の林業、木材産業を活性化し、地域経済の持続可能な循環を創出するという観点からも、建築物ＧＸにおいて地域材の積極的な利用を位置づけて推進することは不可欠であると考えま…
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51宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
木材の利用の促進は、地球温暖化対策、循環型社会の形成、地域経済の活性化などに資するものであり、建築物における地域材を含めた木材利用の促進は重要な課題であると認識をしております。
このため、国土交通省では、これまで、建築基準法における耐震基準や防耐火基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトや、それを担う設計者などの育成に対して支援を行ってきたところであります。
また、ライフサイクルカーボン評価の視点で申し上げますと、木材は、鉄やコンクリートと比べて資材製造段階の温室効果ガス排出量が少なく、ま…
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52佐藤英道(中道)
それでは、木材利用における耐震性や防耐火性能といった性能面の課題をどのように認識し、これを克服するための技術開発や建築基準の合理化、あるいは設計実務者への普及啓発にどのように取り組んでいくのでしょうか。今後の実務的な対応についてもお聞かせください。
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- （上の発言）
53宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
中大規模建築物などにおきまして木材の利用を促進するに当たっては、建築物の安全性が確保されることが前提となりますが、これまでは、木造化などに対する耐震性能や防火性能などの技術的知見の蓄積が十分でない、普及していないなどの課題があったと認識をしております。
このため、国土交通省では、民間事業者などが有する知見なども活用し、耐震性能や防耐火性能に関する実験や検証などを通じて、安全性を確保するための技術的知見の蓄積を行いながら、中大規模建築物の木造化が可能となるよう、建築基準法に基づく建築基準の合理化に取り組んできたところであります。
また、中大規模木造建築物に関する設計、施工上の技術的知見の更なる蓄積や普及を図るため、先導的な設計、施工技術や、新たな工法、材料を活用した木造建築物の普及に資する優良なプロジェクトに対する支援を行うとともに、設計者が中大規模木造建築物の設計に関する知識や技術を習得できるよう、全国規模での講習会を実施することにより、担い手の確保、育成に取り組んでいるところでございます。
今後とも、農林水産省、林野庁とも連携をいたしましてこうした取組を一体的に進めることにより、建築物の安全性を確保しつつ、木材利用のより一層の促進に取り組んでまいります。
54佐藤英道(中道)
是非、木材利用の促進について政府を挙げて取り組んでいただければと思います。
次に、中東情勢による建築資材高騰の影響と対応について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
五月十二日の日本経済新聞の報道によりますと、国内の不動産大手事業者が新築マンションの契約者に対し、物流の混乱などによって引渡しが遅れる可能性、当初予定していた建材の変更を余儀なくされる可能性がある旨を事前に通知し始めたことが明らかになりました。
民間事業者の現場レベルにおいて、中東情勢によるマンション販売や施工への具体的な悪影響が既に顕在化しつつあるのではないでしょうか。中大規模建…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
中東情勢に関しては、大変、全国各地で混乱あるいは心配のお声を多く聞くところでございます。昨日も、高市総理を始め経済産業大臣等、関係大臣がそろった中で第九回目の中東情勢に関する関係閣僚会議を開かせていただいて、現状の把握、そして何をすべきかということを協議をしたところでございます。
ナフサ由来の建設、住宅資材につきましては、経済産業省と連携をし、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取組を着実に進めているところでございます。
委員御指摘のマンションにつきましては、報道にあった大手ディベロッパーからは現時点で引渡しの遅延等は生じていないと聞いております…
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56佐藤英道(中道)
ちょっと一問飛ばして、最後に大臣にもう一度伺いたいんですけれども、今後の住宅政策の在り方について伺います。
省エネ化という環境への要請を強める余り、国民の方々が手頃な価格で安心して住める家を失うことがあれば、それはやはり本末転倒であります。本案の基本理念に、国民の負担能力を考慮しつつ、長期にわたり良好な状態で使用することができる建築物の確保が掲げられているのは、まさにこの両者のバランスを決して崩してはならないという警鐘であると思います。
住宅価格や家賃が高騰し、国民の生活防衛が叫ばれる今、政府は、住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心…
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