中東情勢に関しては、大変、全国各地で混乱あるいは心配のお声を多く聞くところでございます。昨日も、高市総理を始め経済産業大臣等、関係大臣がそろった中で第九回目の中東情勢に関する関係閣僚会議を開かせていただいて、現状の把握、そして何をすべきかということを協議をしたところでございます。
ナフサ由来の建設、住宅資材につきましては、経済産業省と連携をし、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取組を着実に進めているところでございます。
委員御指摘のマンションにつきましては、報道にあった大手ディベロッパーからは現時点で引渡しの遅延等は生じていないと聞いておりますが、戸建て住宅など小規模な工事を担う中小工務店や一人親方などからは、依然として、建設、住宅資材の安定確保や工事代金、工期への影響などを心配する切実なお声が寄せられております。
これを踏まえまして、住宅分野につきましては、情報提供窓口を設置するとともに、住宅建材・設備需給情報連絡会議を四月から三回開催をしておりまして、住宅関連団体や関係省庁との連携によりまして需給情報等の収集、発信を強化しているところでございます。
加えて、先ほど申し上げましたように、特に声の届きにくい一人親方や工務店を始めとする中小事業者等のお声を丁寧に伺うべく、私から本省、地方整備局等の幹部に直接指示をいたしまして、現場に近い地方整備局等において、全国団体を通じてお話を聞くだけではなく、全建総連等の地方組織等と連携をし、こちらからお声がけするなど、積極的な、お話を聞くために丁寧に情報の収集や提供を行っているところでございます。
また、価格の上昇に対しましては、工務店等が建築主と請負代金の変更協議を円滑に行えるよう、関係団体を通じて、建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや、建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知したところでございます。
引き続き、建設、住宅資材の価格や需給の動向を注視するとともに、地域ごとに工務店や一人親方を始めとした現場の声も丁寧に伺いながら、経済産業省等と連携をしまして、建設、住宅資材の供給の安定化等にしっかりこれからも対応してまいります。
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佐藤英道(中道)
それでは、木材利用における耐震性や防耐火性能といった性能面の課題をどのように認識し、これを克服するための技術開発や建築基準の合理化、あるいは設計実務者への普及啓発にどのように取り組んでいくのでしょうか。今後の実務的な対応についてもお聞かせください。
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53宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
中大規模建築物などにおきまして木材の利用を促進するに当たっては、建築物の安全性が確保されることが前提となりますが、これまでは、木造化などに対する耐震性能や防火性能などの技術的知見の蓄積が十分でない、普及していないなどの課題があったと認識をしております。
このため、国土交通省では、民間事業者などが有する知見なども活用し、耐震性能や防耐火性能に関する実験や検証などを通じて、安全性を確保するための技術的知見の蓄積を行いながら、中大規模建築物の木造化が可能となるよう、建築基準法に基づく建築基準の合理化に取り組んできたところであります。
…
この発言のページ
54佐藤英道(中道)
是非、木材利用の促進について政府を挙げて取り組んでいただければと思います。
次に、中東情勢による建築資材高騰の影響と対応について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
五月十二日の日本経済新聞の報道によりますと、国内の不動産大手事業者が新築マンションの契約者に対し、物流の混乱などによって引渡しが遅れる可能性、当初予定していた建材の変更を余儀なくされる可能性がある旨を事前に通知し始めたことが明らかになりました。
民間事業者の現場レベルにおいて、中東情勢によるマンション販売や施工への具体的な悪影響が既に顕在化しつつあるのではないでしょうか。中大規模建…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
中東情勢に関しては、大変、全国各地で混乱あるいは心配のお声を多く聞くところでございます。昨日も、高市総理を始め経済産業大臣等、関係大臣がそろった中で第九回目の中東情勢に関する関係閣僚会議を開かせていただいて、現状の把握、そして何をすべきかということを協議をしたところでございます。
ナフサ由来の建設、住宅資材につきましては、経済産業省と連携をし、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取組を着実に進めているところでございます。
委員御指摘のマンションにつきましては、報道にあった大手ディベロッパーからは現時点で引渡しの遅延等は生じていないと聞いておりますが、戸建て住宅など小規模な工事を担う中小工務店や一人親方などからは、依然として、建設、住宅資材の安定確保や工事代金、工期への影響などを心配する切実なお声が寄せられております。
これを踏まえまして、住宅分野につきましては、情報提供窓口を設置するとともに、住宅建材・設備需給情報連絡会議を四月から三回開催をしておりまして、住宅関連団体や関係省庁との連携によりまして需給情報等の収集、発信を強化しているところでございます。
加えて、先ほど申し上げましたように、特に声の届きにくい一人親方や工務店を始めとする中小事業者等のお声を丁寧に伺うべく、私から本省、地方整備局等の幹部に直接指示をいたしまして、現場に近い地方整備局等において、全国団体を通じてお話を聞くだけではなく、全建総連等の地方組織等と連携をし、こちらからお声がけするなど、積極的な、お話を聞くために丁寧に情報の収集や提供を行っているところでございます。
また、価格の上昇に対しましては、工務店等が建築主と請負代金の変更協議を円滑に行えるよう、関係団体を通じて、建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや、建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知したところでございます。
引き続き、建設、住宅資材の価格や需給の動向を注視するとともに、地域ごとに工務店や一人親方を始めとした現場の声も丁寧に伺いながら、経済産業省等と連携をしまして、建設、住宅資材の供給の安定化等にしっかりこれからも対応してまいります。
56佐藤英道(中道)
ちょっと一問飛ばして、最後に大臣にもう一度伺いたいんですけれども、今後の住宅政策の在り方について伺います。
省エネ化という環境への要請を強める余り、国民の方々が手頃な価格で安心して住める家を失うことがあれば、それはやはり本末転倒であります。本案の基本理念に、国民の負担能力を考慮しつつ、長期にわたり良好な状態で使用することができる建築物の確保が掲げられているのは、まさにこの両者のバランスを決して崩してはならないという警鐘であると思います。
住宅価格や家賃が高騰し、国民の生活防衛が叫ばれる今、政府は、住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心…
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57金子恭之(自民)国土交通大臣
住まいは生活の基盤であり、佐藤委員御指摘の住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保は、いずれも極めて重要な課題と認識をしております。
本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画においては、多世代にわたり活用される住宅ストックの形成を目標の一つとしており、本法案における上位住宅トップランナー制度や、省エネ性能の高い住宅の取得支援によって、質の高い住宅ストックの形成を進めてまいります。
さらに、既存住宅ストックの性能向上も重要であり、省エネリフォームに対する支援によって住宅ストックの省エネ性能の向…
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58佐藤英道(中道)
よろしくお願いします。
終わります。
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