お答えをいたします。
木材の利用の促進は、地球温暖化対策、循環型社会の形成、地域経済の活性化などに資するものであり、建築物における地域材を含めた木材利用の促進は重要な課題であると認識をしております。
このため、国土交通省では、これまで、建築基準法における耐震基準や防耐火基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトや、それを担う設計者などの育成に対して支援を行ってきたところであります。
また、ライフサイクルカーボン評価の視点で申し上げますと、木材は、鉄やコンクリートと比べて資材製造段階の温室効果ガス排出量が少なく、また、地場の木材を用いることで、資材輸送時の温室効果ガス排出量も少なくなることが見込まれる一方で、部位によっては石こうボードなどの耐火被覆が必要となり、その場合には排出量が増加するといった特徴がございます。
本法案で創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度によりまして、こうした木材の特徴が定量的に評価をでき、建築主や設計者などによる最適な建築設計の選択が可能になると考えております。
さらに、建築物における木材の利用に係る環境価値を適切に評価する観点から、温室効果ガス排出量原単位などの整備に対する支援や、ライフサイクルカーボンの削減につながる設計、施工上の工夫などの事例集の作成などにも取り組んでまいります。
国土交通省といたしましては、これらの取組を通じて、今後も、農林水産省を始めとする関係省庁とも連携をして、建築物における地域材を含めた木材利用の拡大に積極的に取り組んでまいります。
48
佐藤英道(中道)
それでは、こうした高度な省エネ技術や低炭素建材の普及を加速させ、建築コストの低減を実効性あるものとするために、今後、財政や税制、金融の各面において具体的な支援策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
この発言のページ
49
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
佐藤委員御指摘のとおりでございまして、住宅市場全体への高度な省エネ技術を普及させるためには、省エネ性能の高い住宅に対する支援が重要であるというふうに認識をしております。
このため、国土交通省といたしましては、省エネ性能の高い住宅について、補助、税制、融資制度を総動員をして支援を進めているところでございます。具体的には、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税による税制優遇、フラット35Ｓによる金利の引下げなどの支援措置を講じているところでございます。
引き続き、省エネ性能の高い住宅の普及状況等を踏まえて、必要な支援ができるよう努めてまい…
この発言のページ
50佐藤英道(中道)
よろしくお願いしたいと思います。
次に、木材の利用促進について伺ってまいります。
私の地元である北海道は、豊かな森林資源に恵まれた我が国最大の林業地帯であります。北海道においては、北海道地域材利用推進方針を定め、道内産の木材を道内で加工、消費する地産地消の取組、すなわち地域材の利用促進を官民一体となって進めております。
輸送過程におけるＣＯ2排出の削減という観点からも、また、疲弊する地方の林業、木材産業を活性化し、地域経済の持続可能な循環を創出するという観点からも、建築物ＧＸにおいて地域材の積極的な利用を位置づけて推進することは不可欠であると考えま…
この発言のページ
- （上の発言）
51宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
木材の利用の促進は、地球温暖化対策、循環型社会の形成、地域経済の活性化などに資するものであり、建築物における地域材を含めた木材利用の促進は重要な課題であると認識をしております。
このため、国土交通省では、これまで、建築基準法における耐震基準や防耐火基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトや、それを担う設計者などの育成に対して支援を行ってきたところであります。
また、ライフサイクルカーボン評価の視点で申し上げますと、木材は、鉄やコンクリートと比べて資材製造段階の温室効果ガス排出量が少なく、また、地場の木材を用いることで、資材輸送時の温室効果ガス排出量も少なくなることが見込まれる一方で、部位によっては石こうボードなどの耐火被覆が必要となり、その場合には排出量が増加するといった特徴がございます。
本法案で創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度によりまして、こうした木材の特徴が定量的に評価をでき、建築主や設計者などによる最適な建築設計の選択が可能になると考えております。
さらに、建築物における木材の利用に係る環境価値を適切に評価する観点から、温室効果ガス排出量原単位などの整備に対する支援や、ライフサイクルカーボンの削減につながる設計、施工上の工夫などの事例集の作成などにも取り組んでまいります。
国土交通省といたしましては、これらの取組を通じて、今後も、農林水産省を始めとする関係省庁とも連携をして、建築物における地域材を含めた木材利用の拡大に積極的に取り組んでまいります。
52佐藤英道(中道)
それでは、木材利用における耐震性や防耐火性能といった性能面の課題をどのように認識し、これを克服するための技術開発や建築基準の合理化、あるいは設計実務者への普及啓発にどのように取り組んでいくのでしょうか。今後の実務的な対応についてもお聞かせください。
この発言のページ
53宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
中大規模建築物などにおきまして木材の利用を促進するに当たっては、建築物の安全性が確保されることが前提となりますが、これまでは、木造化などに対する耐震性能や防火性能などの技術的知見の蓄積が十分でない、普及していないなどの課題があったと認識をしております。
このため、国土交通省では、民間事業者などが有する知見なども活用し、耐震性能や防耐火性能に関する実験や検証などを通じて、安全性を確保するための技術的知見の蓄積を行いながら、中大規模建築物の木造化が可能となるよう、建築基準法に基づく建築基準の合理化に取り組んできたところであります。
…
この発言のページ
54佐藤英道(中道)
是非、木材利用の促進について政府を挙げて取り組んでいただければと思います。
次に、中東情勢による建築資材高騰の影響と対応について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
五月十二日の日本経済新聞の報道によりますと、国内の不動産大手事業者が新築マンションの契約者に対し、物流の混乱などによって引渡しが遅れる可能性、当初予定していた建材の変更を余儀なくされる可能性がある旨を事前に通知し始めたことが明らかになりました。
民間事業者の現場レベルにおいて、中東情勢によるマンション販売や施工への具体的な悪影響が既に顕在化しつつあるのではないでしょうか。中大規模建…
この発言のページ