石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 205 発言)

お答えします。

全国の自治体において、維持管理費や資本費といった汚水処理に要する経費を使用料や補助金等で賄えていない割合は全体の約四分の三を占めており、小規模団体を中心に経営が厳しい自治体が数多く存在していると認識しております。

このため、下水道の国費支援については、自治体の規模が小さいほど、国庫補助の対象範囲が広くなる仕組みとしているとともに、地方財政措置についても、人口密度に応じた措置を講ずるなど、小規模団体により手厚い支援を行っております。

さらに、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設するとともに、支援を受ける側の小規模自治体も含めて防災・安全交付金等の重点配分の対象としたところでございます。

使用料の水準や地域による違いについては、自治体の地理的条件や施設の整備時期などが様々であり、どの程度が妥当かは一概にお答えすることは困難ではありますが、それぞれの自治体が地域の実情等も踏まえ、適切に判断をして条例で定めるものでございます。

いずれにいたしましても、人口減少や施設の老朽化が進む中、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいります。

前後のやりとり

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