お答えします。
全国の自治体において、維持管理費や資本費といった汚水処理に要する経費を使用料や補助金等で賄えていない割合は全体の約四分の三を占めており、小規模団体を中心に経営が厳しい自治体が数多く存在していると認識しております。
このため、下水道の国費支援については、自治体の規模が小さいほど、国庫補助の対象範囲が広くなる仕組みとしているとともに、地方財政措置についても、人口密度に応じた措置を講ずるなど、小規模団体により手厚い支援を行っております。
さらに、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設するとともに、支援を受ける側の小規模自治体も含めて防災・安全交付金等の重点配分の対象としたところでございます。
使用料の水準や地域による違いについては、自治体の地理的条件や施設の整備時期などが様々であり、どの程度が妥当かは一概にお答えすることは困難ではありますが、それぞれの自治体が地域の実情等も踏まえ、適切に判断をして条例で定めるものでございます。
いずれにいたしましても、人口減少や施設の老朽化が進む中、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいります。
35
佐藤英道(中道)
是非しっかりと支援をお願いしたいと思います。
次に、地理的特性を踏まえた広域連携と経営効率化の在り方について伺います。
まず、十万人の目安について伺いますけれども、下水道事業の持続可能性を確保するために、国は広域化、共同化を強力に推進しています。国土交通省の検討会の第二次取りまとめでは、事業運営の一体化の目安として、少なくとも十万人程度の人口規模の圏域が掲げられました。
しかし、この十万人という数字を北海道にそのまま当てはめることには強い違和感を私は感じました。
本道は、全国最多の百七十九市町村を抱え、その約九割が人口三万人未満の小規模自治体であ…
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36
金子恭之(自民)国土交通大臣
下水道事業の執行体制を強化し、事業をより効率的に進めるには、自治体の広域連携による事業運営の一体化などが有効な方策であり、広域連携を進める場合、施設の共同利用などによる効率化が見込まれる規模として、水道事業における広域連携の実績等を踏まえ、少なくとも十万人程度の人口規模の圏域を一つの目安として取り組むことが適切と考えております。
しかしながら、御指摘のように、十万人程度の人口規模の目安が現実的ではない地域も想定されることから、本法案に盛り込んだ都道府県協議会等で、人口規模を含め広域連携の在り方について、都道府県と関係自治体との間において十分協議していく…
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37
佐藤英道(中道)
大変に明快な御答弁でありました。どうか自治体の側に寄り添って検討をしていただければと思います。
最後にしますけれども、使用者負担、国費の在り方について伺います。
現状、使用料算定の対象となる経費については、資本費を全く導入していない事業体が全体の約四割弱あり、維持管理費についても一部のみを導入している事業体が約一割存在するなど、費用回収の在り方にばらつきが生じている状況にあります。
このような中で、仮に必要な経費を全て計上するとなると、大幅な値上げが必要な自治体が出てくることが想定をされます。どの程度の額の値上げが必要と分析しているのでしょうか。そ…
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- (上の発言)
38石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
全国の自治体において、維持管理費や資本費といった汚水処理に要する経費を使用料や補助金等で賄えていない割合は全体の約四分の三を占めており、小規模団体を中心に経営が厳しい自治体が数多く存在していると認識しております。
このため、下水道の国費支援については、自治体の規模が小さいほど、国庫補助の対象範囲が広くなる仕組みとしているとともに、地方財政措置についても、人口密度に応じた措置を講ずるなど、小規模団体により手厚い支援を行っております。
さらに、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設するとともに、支援を受ける側の小規模自治体も含めて防災・安全交付金等の重点配分の対象としたところでございます。
使用料の水準や地域による違いについては、自治体の地理的条件や施設の整備時期などが様々であり、どの程度が妥当かは一概にお答えすることは困難ではありますが、それぞれの自治体が地域の実情等も踏まえ、適切に判断をして条例で定めるものでございます。
いずれにいたしましても、人口減少や施設の老朽化が進む中、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいります。
39
佐藤英道(中道)
どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
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40
冨樫博之(自民)
次に、福重隆浩君。
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41福福重隆浩(中道)
中道改革連合の福重隆浩でございます。
私は、冒頭、委員長さんから御報告がありましたとおり、国土交通委員会の理事として八潮市の事故現場を視察させていただきました。今回の事故において、老朽化したインフラ管理の課題が改めて浮き彫りとなり、制度見直しの議論の大きな端緒になったものと受け止めております。まずは犠牲となられました方に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
現場では、いまだ改築工事が進められておりましたが、下水管が十メートルの深さにあり、また他の管などが埋設され、軟弱な地盤であることから大変な工事であるということを改めて強く認識をさせていただきました…
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