是非しっかりと支援をお願いしたいと思います。
次に、地理的特性を踏まえた広域連携と経営効率化の在り方について伺います。
まず、十万人の目安について伺いますけれども、下水道事業の持続可能性を確保するために、国は広域化、共同化を強力に推進しています。国土交通省の検討会の第二次取りまとめでは、事業運営の一体化の目安として、少なくとも十万人程度の人口規模の圏域が掲げられました。
しかし、この十万人という数字を北海道にそのまま当てはめることには強い違和感を私は感じました。
本道は、全国最多の百七十九市町村を抱え、その約九割が人口三万人未満の小規模自治体であります。さらに、長い都市間距離、厳しい積雪寒冷地、そして広大な面積に点在する処理区域という特殊な条件があります。十万人規模の圏域を形成しようとすれば、移動だけで数時間要するような広大な範囲をカバーせざるを得ず、管理コストや緊急時の対応能力を考えれば、現実的とは言い難いケースが多々存在するのではないかと私は不安を抱きます。
北海道のように地理的に孤立した小規模自治体が点在する地域において、無理に広域化の枠組みを当てはめることは、かえって移動コストの増大や意思決定の遅延を招くおそれがあるのではないかと考えます。
北海道のような相当広範囲にわたる地域において、十万人程度の人口規模の目安が現実的ではない地域における広域連携の在り方をどのように考えているのか、見解を伺います。
32石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
下水道管路の老朽化対策において、適切に点検、診断を行い、その結果を電子化して、ＡＩ等の活用により効率的な老朽化対策に生かしていくことが必要と考えております。
このため、ＡＩによる画像診断技術や水質情報を用いた劣化予測技術などの実証や研究開発を行っております。
また、ＡＩの活用等の前提となる点検、診断結果の電子化については、防災・安全交付金等による財政支援を行うとともに、日本下水道協会とも連携し、標準的な管路台帳システムの提供などを行っております。
国土交通省としては、デジタル化による老朽化対策の高度化に向け、今後とも自治体をしっか…
この発言のページ
33
佐藤英道(中道)
是非ＡＩの活用についてもしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
次に、予算の確保についてでありますが、下水道に起因する道路陥没を防ぐために、道路側からの巡視や路面下空洞調査などの調査と、下水道側からの点検、調査が行われております。
一方で、路面下の空洞調査は、読売新聞の調査によると、人口十万人未満の自治体の実施率が一四％と低く、実施されない理由として、予算の確保が困難であることが挙げられておりました。
北海道の小規模自治体などでは、小規模でありながらも、道路延長が長いことに加え、路面下の空洞調査の実施は道路の維持修繕事業として行われておりま…
この発言のページ
34沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
路面下空洞調査を含む道路の老朽化対策などの推進に当たり、特に小規模な地方自治体に対して財政的な支援を行うことは重要と認識しております。
国土交通省としましては、これまでも自治体の老朽化対策に対して、防災・安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度により支援を進めてきたところです。
また、昨年六月に定められた国土強靱化実施中期計画において、道路陥没による事故を防ぐための調査や対策等を集中的に実施することを盛り込んでおり、今後、強靱化予算も最大限活用しつつ、防災・安全交付金など必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。
今後も…
この発言のページ
- （上の発言）
35佐藤英道(中道)
是非しっかりと支援をお願いしたいと思います。
次に、地理的特性を踏まえた広域連携と経営効率化の在り方について伺います。
まず、十万人の目安について伺いますけれども、下水道事業の持続可能性を確保するために、国は広域化、共同化を強力に推進しています。国土交通省の検討会の第二次取りまとめでは、事業運営の一体化の目安として、少なくとも十万人程度の人口規模の圏域が掲げられました。
しかし、この十万人という数字を北海道にそのまま当てはめることには強い違和感を私は感じました。
本道は、全国最多の百七十九市町村を抱え、その約九割が人口三万人未満の小規模自治体であります。さらに、長い都市間距離、厳しい積雪寒冷地、そして広大な面積に点在する処理区域という特殊な条件があります。十万人規模の圏域を形成しようとすれば、移動だけで数時間要するような広大な範囲をカバーせざるを得ず、管理コストや緊急時の対応能力を考えれば、現実的とは言い難いケースが多々存在するのではないかと私は不安を抱きます。
北海道のように地理的に孤立した小規模自治体が点在する地域において、無理に広域化の枠組みを当てはめることは、かえって移動コストの増大や意思決定の遅延を招くおそれがあるのではないかと考えます。
北海道のような相当広範囲にわたる地域において、十万人程度の人口規模の目安が現実的ではない地域における広域連携の在り方をどのように考えているのか、見解を伺います。
36
金子恭之(自民)国土交通大臣
下水道事業の執行体制を強化し、事業をより効率的に進めるには、自治体の広域連携による事業運営の一体化などが有効な方策であり、広域連携を進める場合、施設の共同利用などによる効率化が見込まれる規模として、水道事業における広域連携の実績等を踏まえ、少なくとも十万人程度の人口規模の圏域を一つの目安として取り組むことが適切と考えております。
しかしながら、御指摘のように、十万人程度の人口規模の目安が現実的ではない地域も想定されることから、本法案に盛り込んだ都道府県協議会等で、人口規模を含め広域連携の在り方について、都道府県と関係自治体との間において十分協議していく…
この発言のページ
37佐藤英道(中道)
大変に明快な御答弁でありました。どうか自治体の側に寄り添って検討をしていただければと思います。
最後にしますけれども、使用者負担、国費の在り方について伺います。
現状、使用料算定の対象となる経費については、資本費を全く導入していない事業体が全体の約四割弱あり、維持管理費についても一部のみを導入している事業体が約一割存在するなど、費用回収の在り方にばらつきが生じている状況にあります。
このような中で、仮に必要な経費を全て計上するとなると、大幅な値上げが必要な自治体が出てくることが想定をされます。どの程度の額の値上げが必要と分析しているのでしょうか。そ…
この発言のページ
38石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
全国の自治体において、維持管理費や資本費といった汚水処理に要する経費を使用料や補助金等で賄えていない割合は全体の約四分の三を占めており、小規模団体を中心に経営が厳しい自治体が数多く存在していると認識しております。
このため、下水道の国費支援については、自治体の規模が小さいほど、国庫補助の対象範囲が広くなる仕組みとしているとともに、地方財政措置についても、人口密度に応じた措置を講ずるなど、小規模団体により手厚い支援を行っております。
さらに、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助…
この発言のページ