中道改革連合の福重隆浩でございます。
私は、冒頭、委員長さんから御報告がありましたとおり、国土交通委員会の理事として八潮市の事故現場を視察させていただきました。今回の事故において、老朽化したインフラ管理の課題が改めて浮き彫りとなり、制度見直しの議論の大きな端緒になったものと受け止めております。まずは犠牲となられました方に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
現場では、いまだ改築工事が進められておりましたが、下水管が十メートルの深さにあり、また他の管などが埋設され、軟弱な地盤であることから大変な工事であるということを改めて強く認識をさせていただきました。作業関係者の皆様に心からの敬意を申し上げます。
私が現場で最も強く感じたのは、事故発生以降、地域住民の皆様が抱えておられる、この地域に住み続けることができるのかという精神的な不安の大きさであります。だからこそ、今回の法改正において最も重要なことは、老朽化したインフラによる大規模事故を未然に防ぎ、国民の命と暮らし、そして安心を守ることであると考えております。
その意味で、まずは、法改正の大前提となる老朽化に起因する大規模道路陥没事故の実態把握、そして点検の在り方について、国民目線から質問をさせていただきます。
今回の陥没事故が発生した箇所につきましては、二〇二二年に、五年に一度の検査において、水しぶきや強い水流の影響によりカメラの画像が不鮮明で、判定がＢであったにもかかわらず、対策が講じられていなかったと伺いました。
そこで、お伺いをいたします。
今回の法改正において、点検時に映像の取得や目視確認が不可能であった箇所に対し、新技術や代替技術による再調査の実施、又は、少なくとも評価不能や診断保留、イコール最大リスクとして優先的に対処することを管理者に対して義務づける方針があるのかどうか、二度と八潮市のような事故を起こさないための点検、調査になっているのか、明確なる御答弁をお願いいたします。
38石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
全国の自治体において、維持管理費や資本費といった汚水処理に要する経費を使用料や補助金等で賄えていない割合は全体の約四分の三を占めており、小規模団体を中心に経営が厳しい自治体が数多く存在していると認識しております。
このため、下水道の国費支援については、自治体の規模が小さいほど、国庫補助の対象範囲が広くなる仕組みとしているとともに、地方財政措置についても、人口密度に応じた措置を講ずるなど、小規模団体により手厚い支援を行っております。
さらに、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助…
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39
佐藤英道(中道)
どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
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40
冨樫博之(自民)
次に、福重隆浩君。
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- （上の発言）
41福福重隆浩(中道)
中道改革連合の福重隆浩でございます。
私は、冒頭、委員長さんから御報告がありましたとおり、国土交通委員会の理事として八潮市の事故現場を視察させていただきました。今回の事故において、老朽化したインフラ管理の課題が改めて浮き彫りとなり、制度見直しの議論の大きな端緒になったものと受け止めております。まずは犠牲となられました方に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
現場では、いまだ改築工事が進められておりましたが、下水管が十メートルの深さにあり、また他の管などが埋設され、軟弱な地盤であることから大変な工事であるということを改めて強く認識をさせていただきました。作業関係者の皆様に心からの敬意を申し上げます。
私が現場で最も強く感じたのは、事故発生以降、地域住民の皆様が抱えておられる、この地域に住み続けることができるのかという精神的な不安の大きさであります。だからこそ、今回の法改正において最も重要なことは、老朽化したインフラによる大規模事故を未然に防ぎ、国民の命と暮らし、そして安心を守ることであると考えております。
その意味で、まずは、法改正の大前提となる老朽化に起因する大規模道路陥没事故の実態把握、そして点検の在り方について、国民目線から質問をさせていただきます。
今回の陥没事故が発生した箇所につきましては、二〇二二年に、五年に一度の検査において、水しぶきや強い水流の影響によりカメラの画像が不鮮明で、判定がＢであったにもかかわらず、対策が講じられていなかったと伺いました。
そこで、お伺いをいたします。
今回の法改正において、点検時に映像の取得や目視確認が不可能であった箇所に対し、新技術や代替技術による再調査の実施、又は、少なくとも評価不能や診断保留、イコール最大リスクとして優先的に対処することを管理者に対して義務づける方針があるのかどうか、二度と八潮市のような事故を起こさないための点検、調査になっているのか、明確なる御答弁をお願いいたします。
42石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
八潮市の道路陥没事故については、事故の三年前に埼玉県により点検がなされていましたが、結果として対策に至らなかった要因として、映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが、埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告書に挙げられております。
本法案においては、下水道管路の診断基準の法制化を盛り込んでおりますが、政省令で定める具体的な診断基準において、十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合の措置として、例えば、明確な診断を行えるよう様々な点検方法を試みること、巡視や地盤改良等の安全確保措置を実施することと…
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43福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
次の質問に入ります。
人々の暮らしを支える極めて重要なライフラインである下水道事業の持続可能性を考えたとき、最大の課題の一つが現場を支える人の不足であります。
現在、上下水道事業を担う地方公共団体の約九割で職員不足が課題となっており、さらに、技術職員数はピーク時から約四割も減少しております。特に、人口五万人以下の小規模な自治体では、平均職員数が僅か五人程度と言われており、維持管理体制そのものが危惧される状況にあります。全国市長会からは、老朽化対策に必要な調査費用が増大する一方で、技術職員の減少により持続的な維持管理が困難に…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
福重委員御指摘のとおり、小規模自治体では、職員不足等により単独での下水道事業の運営が困難になりつつあると認識をしております。
このため、都道府県や大都市などが核となり、小規模自治体を含む複数の自治体が広域的に連携をし、下水道事業の基盤である人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する事業運営の一体化を推進することが重要であると思っております。
このため、本法案では、都道府県、地元市町村等で構成する都道府県協議会の設置や、広域連携推進計画の策定、都道府県による公共下水道の管理を可能とする特例、自治体間の協議により点検、修繕、改築を大都市などが代行で…
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