次に、福重隆浩君。
冨樫博之 (自由民主党)
2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 205 発言)
前後のやりとり
大変に明快な御答弁でありました。どうか自治体の側に寄り添って検討をしていただければと思います。 最後にしますけれども、使用者負担、国費の在り方について伺います。 現状、使用料算定の対象となる経費については、資本費を全く導入していない事業体が全体の約四割弱あり、維持管理費についても一部のみを導入している事業体が約一割存在するなど、費用回収の在り方にばらつきが生じている状況にあります。 このような中で、仮に必要な経費を全て計上するとなると、大幅な値上げが必要な自治体が出てくることが想定をされます。どの程度の額の値上げが必要と分析しているのでしょうか。そ…
お答えします。 全国の自治体において、維持管理費や資本費といった汚水処理に要する経費を使用料や補助金等で賄えていない割合は全体の約四分の三を占めており、小規模団体を中心に経営が厳しい自治体が数多く存在していると認識しております。 このため、下水道の国費支援については、自治体の規模が小さいほど、国庫補助の対象範囲が広くなる仕組みとしているとともに、地方財政措置についても、人口密度に応じた措置を講ずるなど、小規模団体により手厚い支援を行っております。 さらに、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助…
どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
- (上の発言)
次に、福重隆浩君。
中道改革連合の福重隆浩でございます。 私は、冒頭、委員長さんから御報告がありましたとおり、国土交通委員会の理事として八潮市の事故現場を視察させていただきました。今回の事故において、老朽化したインフラ管理の課題が改めて浮き彫りとなり、制度見直しの議論の大きな端緒になったものと受け止めております。まずは犠牲となられました方に心からの御冥福をお祈り申し上げます。 現場では、いまだ改築工事が進められておりましたが、下水管が十メートルの深さにあり、また他の管などが埋設され、軟弱な地盤であることから大変な工事であるということを改めて強く認識をさせていただきました…
お答えします。 八潮市の道路陥没事故については、事故の三年前に埼玉県により点検がなされていましたが、結果として対策に至らなかった要因として、映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが、埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告書に挙げられております。 本法案においては、下水道管路の診断基準の法制化を盛り込んでおりますが、政省令で定める具体的な診断基準において、十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合の措置として、例えば、明確な診断を行えるよう様々な点検方法を試みること、巡視や地盤改良等の安全確保措置を実施することと…
ありがとうございました。 次の質問に入ります。 人々の暮らしを支える極めて重要なライフラインである下水道事業の持続可能性を考えたとき、最大の課題の一つが現場を支える人の不足であります。 現在、上下水道事業を担う地方公共団体の約九割で職員不足が課題となっており、さらに、技術職員数はピーク時から約四割も減少しております。特に、人口五万人以下の小規模な自治体では、平均職員数が僅か五人程度と言われており、維持管理体制そのものが危惧される状況にあります。全国市長会からは、老朽化対策に必要な調査費用が増大する一方で、技術職員の減少により持続的な維持管理が困難に…