お答え申し上げます。
DTC検査サービスのデータ精度の向上をさせて普及をさせることにより利用者の健康リテラシーの向上を図ることは極めて重要だと考えています。
このため、経済産業省としては、御指摘の予防・健康づくり社会実装に向けた研究開発基盤整備事業において、DTC検査サービスを含むヘルスケアサービス全般について、日本医療研究開発機構、AMEDでございますが、と連携しまして、科学的エビデンスの構築、医学会指針の策定、エビデンスを有するサービスの実用化の推進といった取組を進めているところでございます。
こうした取組を通じて、エビデンスを有する検査サービスの普及と信頼確保を図るとともに、健康リテラシーの向上に向けた更なる研究開発も含め、支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
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浜地雅一(中道)
次のテーマに行きたいと思うんですが、費用対効果評価制度についてお聞きをしたいと思っています。
これについても様々指摘をされるところでありまして、これは御案内のとおり、日本は薬事承認から六十日以内に基本的には保険収載をいたしますので、保険収載がなされてから費用対効果評価について検証し、薬価の引下げが今現在多く行われているんですが、そういう形になっています。
諸外国では、大体十二か月後ぐらいに承認されてから保険収載されますので、保険収載される前に費用対効果を行ってやりますので、価格が決まった後に費用対効果評価で何か大きく下がるというようなことがない。そこ…
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40間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
最初にちょっと現状を御説明したいと思いますけれども、費用対効果評価制度の運用について、委員御指摘の透明性に関するものとしては、まず、品目の選定基準や選定の手続、費用対効果評価の分析評価の手順等を公表しているほか、専門組織における議事録につきましては、中医協総会での評価終了後にはなりますが、約二か月を目途に公開しておりまして、議事録公開の対象になった品目については、現時点において全て公開となってございます。
また、御指摘の公正性については、本制度は、まず製造販売業者が効果を分析し、公的分析班がその科学的妥当性の検証を行い、その結果を…
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浜地雅一(中道)
ちょっとゆっくりやっていたら時間がなくなってしまいましたので、ちょっと急ぎます。
その前に、DTC検査について経産省に、いつも呼んで時間切れになりますので、先に聞きたいと思います。
DTC検査、ダイレクト・トゥー・コンシューマー、いわゆる、今よくある、唾で遺伝子情報を取ってゲノムも解析をして、あなたは例えばこういったがんになるリスクが統計的にどの位置にありますというところを検査するものがございます。尿を取ってがんのリスクを、統計的にどの位置にあるかということ。これは当然、医者が行う判断でありますので、断定的な診断等はできないことは承知をしております。…
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- (上の発言)
42江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
お答え申し上げます。
DTC検査サービスのデータ精度の向上をさせて普及をさせることにより利用者の健康リテラシーの向上を図ることは極めて重要だと考えています。
このため、経済産業省としては、御指摘の予防・健康づくり社会実装に向けた研究開発基盤整備事業において、DTC検査サービスを含むヘルスケアサービス全般について、日本医療研究開発機構、AMEDでございますが、と連携しまして、科学的エビデンスの構築、医学会指針の策定、エビデンスを有するサービスの実用化の推進といった取組を進めているところでございます。
こうした取組を通じて、エビデンスを有する検査サービスの普及と信頼確保を図るとともに、健康リテラシーの向上に向けた更なる研究開発も含め、支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
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浜地雅一(中道)
ありがとうございます。
ちょっと、後発品の安定供給を、最後、質問したいと思います。
これも昨年、私も質問いたしました。企業評価をして、それで薬価について少しインセンティブを与えて、後発企業をしっかり収れんしようということであります。点数をつけていくんですね、ABC評価。ただ、私が指摘したのは、A、B、Cとついてしまうと、これは企業自体の何か体力を示すものになるので、企業評価ということの名称はまず改めるべきではないかという指摘をさせていただきました。
そして、資料四の一に持ってきていますとおり、原薬の購入先を複数設定している方が企業の評価が高くなると…
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大串正樹(自民)
森審議官、簡潔にお願いいたします。
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45森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
はい。
名称については以前も御指摘いただきました。それで、企業の指標そのものではなくて、安定供給に資する指標だということが分かるような名称について検討させていただいております。もう少しお時間を頂戴できればというふうに思っております。
それから、内製化した場合の評価の在り方についても、今、評価指標の在り方そのものは研究班で研究しておりますので、委員御指摘のとおり、内製化した場合も、より安定供給に資しているという評価ができるのであれば、そこも含めて評価できるような検討を進めていきたいというふうに考えております。
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