間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お答えいたします。

まず、糖尿病、高血圧についてですけれども、最新の通院患者数では、二〇二二年に、糖尿病は三百九十万人、高血圧症は八百万人となっており、実は増加をしているということでございます。

他方で、通院医療費の方は、二〇二二年の糖尿病の通院医療費は十二万円で、二〇〇六年当時は二十二万円ですから、単価の減がある。それから、高血圧症の通院医療費は七・二万円で、二〇〇六年当時は約十一万円ということでございました。二〇〇六年当時と同様の仮定で算出をいたしますと、糖尿病の通院医療費の総額は二〇〇六年時から増減なし、それから、高血圧の通院医療費の総額は二〇〇六年時から約三百億円増となってございます。

それともう一つ、脳血管疾患と心疾患に係る医療費でございますけれども、二〇〇六年の推計のときには、特定健診、特定保健指導の効果的、効率的な実施によって、二〇二五年には医療費が四・三兆円になるであろうというものを、三・二兆円に抑え込むという見込みで立てておりました。二〇〇六年当時と全く同じような、同様の手法での算出は行っていないんですが、二〇二三年度の国民医療費で申し上げますと、脳血管疾患は約一・八兆円の医療費、そして心疾患は〇・七兆円となっておりまして、合計は約二・五兆円ということでございます。

ちょっと単純な比較は難しいですけれども、これはむしろ、伸びを抑えるというよりも、伸びていないというような状況だというふうに考えております。

最後、こうした背景につきましては、厚労科研におきまして、特定保健指導の実施が脳卒中の発症等を抑制する効果が示唆されておりますので、特定健診、特定保健指導は、糖尿病、高血圧症の早期発見につながりまして、重症化予防には寄与しているのではないか、そういうこともあるのではないかというふうに考えているところでございます。

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