間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

お答えいたします。

二〇二四年度から二〇二九年度までの第四期全国医療費適正化計画におきましては、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率二五%を達成するために、特定健診実施率七〇%と特定保健指導実施率四五%を数値目標とし、この目標を達成した場合の、つまり、まさに委員御指摘のように、達成した場合の医療費適正化効果額を算出してございます。

御指摘のとおり、二〇一八年度からの第三期は約二百億円とこれを出しておりまして、第四期は百二十億円ということなのでございますが、実は、第三期と第四期の目標とするメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率は同じでございまして、特定保健指導や特定健診の実施率も同じでございます。

第三期は目標が達成できていないということでございまして、しかし、第三期の間に特定保健指導実施率が向上し、実施者数が増加をいたしまして、いわば発射台が上がったということなので、そこからの医療費適正化効果の余地が減少して、第四期は約百二十億円というふうに試算したところでございます。

前後のやりとり

56の発言を見る

64の発言を見る