越智俊之 (自由民主党)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 260 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 310 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のデジタル化・AI導入補助金、旧IT導入補助金でございますが、こちらの不正受給対策について、令和五年度の会計検査院報告を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行ったところでございます。

例えば、既に、不正受給が認められた補助事業者に対する交付決定取消しや補助金の返還、IT導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を実施しております。また、不正防止のため、IT導入支援事業者及びITツールの登録審査の厳格化等を行っております。そして、利用者側においては、ITツールの利用状況の把握のため、毎年度の効果報告においてITツールを利用している画面の提出を求めるといった取組を行っているところでございます。

その実績として、具体的には、補助金事務局が、主な不正受給の類型だったいわゆるキックバックと同様の資金の流れが見受けられた八十八の事業について更なる調査を行った結果、令和七年五月までに、六十六事業について交付決定取消し及び補助金の返還手続を行っております。

また、不正に関与したIT導入支援事業者については、順次登録取消し及び公表を行っており、その事業者数は累計で五十一者となっております。

加えて、登録審査の際に、IT導入支援事業者に対して、ITツールの販売実績の一覧、機能及び性能に係る詳細な説明資料、そして役務費用についての価格説明資料、ITツールのデモ機の提出を求める等の厳格化を行っております。

さらに、不正の認定等に関するマニュアルや体制の整備を行っているところでございます。

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