越智俊之 (自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 25 件・言及した要求 2 件
言及した要求
- 9発言
- 2発言
直近の発言
今回の事案による事業者への影響等の詳細については破産管財人による破産手続を待つ必要がございますが、影響を受け得る中小企業・小規模事業者に対しては資金繰り支援等といった対策を講じる必要があると認識しております。 そのため、中小企業・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日金曜日より、特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関等に設置、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和、民間金融機関からの資金調達を促すため、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保…
ありがとうございます。 委員御指摘のことも踏まえて今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業への、小規模事業者への資金繰り支援としましては、特別相談窓口の設置、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利の〇・四％引下げ、そして民間金融機関からの資金調達を促すためのセーフティーネット保証五号の対象業種への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行ってきたところでございます。 御指摘の日本政策金融公庫の金利水準におきましては、日本公庫の調達金利、そして経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっておりまして、市場金利の変動に伴い金利…
委員御指摘のウイメン・イン・ニュークリア・ジャパンは、原子力産業に従事する女性が会員となり、国内での理解促進活動や交流等を実施している団体でございます。委員先ほど御発言いただいたとおり、経済産業省からも職員個人が入会して、会員間の情報共有やイベントへの参加を行っていると聞いておりまして、こうした活動は有意義であると考えております。 その上で、原子力を長期的に利用していくため、原子力産業、人材基盤の維持強化は必須でございまして、この女性の働きやすさも含めた職場の環境の整備が重要…
経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。 その上で、繰り返しになりますが、データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが重要でございます。五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところでございまして、データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しております。 経…
ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中で、データセンターの整備は、今後の我が国を支えるインフラとしてますます重要となります。 そうしたデータセンターの立地に当たっては、地域との共生も図っていくことが重要であると認識しております。
御指摘の燃料油価格激変緩和事業については、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリン、軽油などの小売価格の急激な上昇を抑制するものでございます。 令和六年九月、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能でまた即効性のある対策として、令和六年度の物価・賃上げ促進予備費のうち七千七百三十億円を基金に繰り入れることで、本措置による支援を継続することとしたものでございます。 こうした状況を踏まえ、令和六年は、九月以降、補助金がなければガソリン価格が百九十円を超える時期…
…その上で、ガソリンや軽油などの燃料油の価格抑制に対応する中で価格カルテルが行われているとすれば、深刻な問題であると受け止めております。 経済産業省としましては、これまでも、全国石油商業組合連合会を通じて、石油販売事業者に対し、法令遵守体制の強化、徹底を指導してきておりまして、今年四月に起訴に至ったことを踏まえ、改めてその徹底を指導したところでございます。引き続き、今後の公判や公正取引委員会の調査の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
まず、委員から零細企業という御発言がありましたけれども、中小企業、小規模事業者は零細でもなく、稼ぐ力をしっかりと得て強い中小企業に成長する可能性を持つ存在でもございます。今回のコロナ禍も経まして、経済産業省としましては、持続的発展をしつつ、変化に挑む企業や人が報われるよう取り組んでおるところでございます。 その上で、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としましては、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティー貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきてお…
これまでの目詰まりの事例といたしましては、幾つかの類型がございます。原料の供給見通しが共有されていなかったケース、事業者間でのタイムリーな情報共有が不足していたケース、そして、一部の需要家が実績以上の発注をすることで出荷が混乱するケースがございました。 政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。 具体…
ナフサについては、代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品でございますシンナー、塩ビ管、断熱材の産業界からも、足下の供給量は安定あるいは増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが既に発信をされております。 他方、一部で、委員おっしゃるとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、現場における不足感の要因の一つとなっていると認識しております。 このため、…
先ほど申し上げましたが、車座会談においては、マッチングの支援の強化について中小企業から御要望がありました。 このマッチング支援を進める具体的な取組としましては、中小企業基盤整備機構にて、中小企業と大手、国内大手企業、海外企業がつながる場を提供するために、ビジネスマッチングサイト、Ｊ―ＧｏｏｄＴｅｃｈの運営を行っておりまして、中小企業の販路開拓を支援しております。今後、中小企業や戦略的投資イニシアティブに参加する可能性のある大企業にＪ―ＧｏｏｄＴｅｃｈの一層の活用を促すように働…
フォローありがとうございます。 大臣から答弁された車座会談について、参加した中小企業からは、戦略的投資イニシアティブへの参画は事業構造を変革する挑戦と捉えていると、それから国家規模プロジェクトへの参画で技術力の底上げや社内の機運が高まると、そして自らのビジネスにとって良い機会となるといった前向きかつ力強いお言葉をいただいております。一方で、大企業と中小企業がつながる機会の創出が必要であるといった要望もいただいております。
…これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながるものであると考えております。 この観点から、先ほども申し上げましたが、三月三十一日にプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を開催し、参加した中小企業からは、本イニシアティブの参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉をいただいておるところでございます。 今後、更に本イニシアティブの中小企業の参画を進めていくために、中小企業への情報提供をしっかり行わせて…
まず、政府全体では数百人規模の体制で、地方経産局等の地方機関も総動員して目詰まりの解消の対応を進めているところでございます。 その際、御指摘のとおり、都道府県等の自治体や商工会等の業界団体との連携も極めて重要であると認識しております。 例えば、都道府県等の自治体との連携については、四月の二十八日に、全国知事会において、原油やナフサ等の石油関連製品の代替調達や、流通の偏り、目詰まりの解消に向けた政府の取組を御紹介させていただいております。また、商工会等の連携につきましては、商工…
… 戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にもつながるものであると考えております。具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業が大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することで市場獲得や技術向上につながることができます。 この観点から、三月三十一日、私自身がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰し、また、赤澤大臣にも出席の上、強い期待を述べていただきま…
委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると認識しております。 諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。 我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層…
お答えいたします。 様々な特徴がありますので、どれがということではないと思いますが、政府が次世代の原子炉として開発を進めている次世代革新炉については、安全性向上の面や、水素、熱供給、そして資源の有効活用など、炉の形、炉型ごとに特徴、そして強みがあります。開発の段階がそれぞれ異なっております。 次世代革新炉のうち革新軽水炉、そして小型軽水炉については、基本的に技術面では社会実装の段階でございまして、例えば革新軽水炉では、事業者による規制当局との対話など、実用化に向けた取組を進め…
お答えいたします。 ＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に買取り価格等を決定し、認定事業者に対して支援を行っているところでございます。 廃棄等の費用積立制度でございますが、こちらは、太陽光発電設備の適切な廃棄等の確保に向け、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による支援額に含まれる廃棄等に通常要する費用の水準について、事業実施期間中に積立てを求めるものでございます。 この廃棄等に通常要する費用についてですが、廃棄物となった太陽光パネルを適…
… 昨今の中東情勢、物価高を始め、中堅・中小企業の経営環境が大きく変化しておりますが、その中であっても、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環によって強い経済を実現していくことが重要であると考えております。これまで、経済産業省としましても、価格転嫁、取引適正化の徹底、成長投資や省力化、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などの施策を着実に実行しているところでございます。 委員御指摘のように、こういった取組を支える予算措置は非常に重要であり、例えば、令和八年度当初予算では、取…