コロナのときも同じような問題があったと思いますけれども、やはり、迅速にそれを適切にやることのバランスがすごく難しいと思っていて、早くやらなきゃと思うとやはり雑になって、いっぱい不正があったり無駄が起こったりするということで、どこでバランスを取るかということは非常に悩ましいところだとは思いますけれども、もうちょっと、世の中は悪い人がいるぞというふうに、役所の方も、私自身も、学ばねばいけないなと思う次第でございます。
済みません、ちょっともう一点、同じ話なのでございますが、今度は、頑張っている方がいじめられているんじゃないかというケースで、本会議でも御相談をしたんですけれども、四つ店舗があって、四台購入をしたら、一つの店舗を閉めるとなったら、一台返すとなったら、四台分補助金を返せと言われて、いやいや、それは効果は四分の三は残っているじゃないですかという話だと思うんですが、多分、一個一個見ていくのは面倒くさいですという趣旨だと思うんです。
私、これは本当に、中小企業の方を支援するというのに反していると思いまして、百万、二百万のお金は、それは行政、政府にとっては微々たるものかもしれませんが、その事業者の方にとっては物すごく大きなお金です。それで一生懸命ＤＸ化を進めて、業務効率を進めて、いい医療を提供しようとしているときに、それはないよなというふうに私は非常に思いまして、それについては、先般の本会議で赤澤大臣の方から、補助金返還の対応方針の変更も検討してまいりますという非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これが、まだ現時点では決まっていないということかもしれませんが、具体的にどのように、またいつ頃に、どういった形でのルールの見直しが実現する見込みであるのか。
そしてまた、同じような話は、この返還ルールだけではなくて、私は結構あるなというふうに認識をしておりまして、そういうことも含めて、できること、できないことはもちろんあると思うんですけれども、本当に頑張っている人は誰か、本当に必要なものは何かというのを、ばんばんばんと金をばらまくだけではなくて、もうちょっときめ細やかに、もちろん全部を経産省でやるというのは難しいと思うんですが、出先機関ですとか、あるいはきちんとしたそういう申請の代行業者の方みたいなのを頼って、もうちょっとうまくやれないものかなというふうに思っているところでございます。
これは、一つ申し上げたいのは、私は、前職時代も今もそうですが、個社や個人の私的な利益のためにこの話をしているわけではございませんで、今回は、個社の御相談ではあったけれども、これは運用ルールが非常に不条理だというふうに思いましたものですから、こつこつと頑張る中小企業の方を、はしごを外さないように、小さい方を応援するという、これはきっとここにいらっしゃる先生方も行政も同じ思いでやっているはずですが、なかなか現実がうまくそういうふうに機能しないということをちょっと感じましたもので、お願いをした次第でございます。
このルールの見直しについて、見通しをお伺いできればと思います。
258大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
今先生からお尋ねがありました更新の日時であります。支給認定の有効期限は、省令でおおむね一年と、一年以内というふうに定まっておりますので、更新していただく必要があるわけでございます。
一部の自治体におきましては、受給者証の有効期限というものを、事務の効率の観点から、年に一度、特定の月日に設定している例があるということは承知をしております。先生の例は、今、埼玉県においては九月が更新時期ということで、年に一度と決めていらっしゃるということであります。ほかの自治体におきましては、毎月更新時期を設けているところもありまして、きっちり一年ご…
この発言のページ
259
豊田真由子(参政)
今のお話を伺いますと、やはり、当然、六月に認定を受けたのだったら次の六月が一年でございますので、その自治体の対応が一番妥当だと私は思っているので。埼玉県が悪いとここで言うつもりはないんですけれども、毎月やっていただけたら今回のような問題は生じないので、できること、できないこと、行政もあると思いますが、できることはなるべくやっていただければいいなと。ここで言ってもあれなのかもしれませんが、埼玉県、よろしくお願いします。
次に、業務効率化の話をさせていただきたいと思います。
私、本会議で、赤澤大臣から、この補助金につきまして非常に前向きな御答弁をいただき…
この発言のページ
260
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のデジタル化・ＡＩ導入補助金、旧ＩＴ導入補助金でございますが、こちらの不正受給対策について、令和五年度の会計検査院報告を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行ったところでございます。
例えば、既に、不正受給が認められた補助事業者に対する交付決定取消しや補助金の返還、ＩＴ導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を実施しております。また、不正防止のため、ＩＴ導入支援事業者及びＩＴツールの登録審査の厳格化等を行っております。そして、利用者側においては、ＩＴツールの利用…
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- （上の発言）
261豊田真由子(参政)
コロナのときも同じような問題があったと思いますけれども、やはり、迅速にそれを適切にやることのバランスがすごく難しいと思っていて、早くやらなきゃと思うとやはり雑になって、いっぱい不正があったり無駄が起こったりするということで、どこでバランスを取るかということは非常に悩ましいところだとは思いますけれども、もうちょっと、世の中は悪い人がいるぞというふうに、役所の方も、私自身も、学ばねばいけないなと思う次第でございます。
済みません、ちょっともう一点、同じ話なのでございますが、今度は、頑張っている方がいじめられているんじゃないかというケースで、本会議でも御相談をしたんですけれども、四つ店舗があって、四台購入をしたら、一つの店舗を閉めるとなったら、一台返すとなったら、四台分補助金を返せと言われて、いやいや、それは効果は四分の三は残っているじゃないですかという話だと思うんですが、多分、一個一個見ていくのは面倒くさいですという趣旨だと思うんです。
私、これは本当に、中小企業の方を支援するというのに反していると思いまして、百万、二百万のお金は、それは行政、政府にとっては微々たるものかもしれませんが、その事業者の方にとっては物すごく大きなお金です。それで一生懸命ＤＸ化を進めて、業務効率を進めて、いい医療を提供しようとしているときに、それはないよなというふうに私は非常に思いまして、それについては、先般の本会議で赤澤大臣の方から、補助金返還の対応方針の変更も検討してまいりますという非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これが、まだ現時点では決まっていないということかもしれませんが、具体的にどのように、またいつ頃に、どういった形でのルールの見直しが実現する見込みであるのか。
そしてまた、同じような話は、この返還ルールだけではなくて、私は結構あるなというふうに認識をしておりまして、そういうことも含めて、できること、できないことはもちろんあると思うんですけれども、本当に頑張っている人は誰か、本当に必要なものは何かというのを、ばんばんばんと金をばらまくだけではなくて、もうちょっときめ細やかに、もちろん全部を経産省でやるというのは難しいと思うんですが、出先機関ですとか、あるいはきちんとしたそういう申請の代行業者の方みたいなのを頼って、もうちょっとうまくやれないものかなというふうに思っているところでございます。
これは、一つ申し上げたいのは、私は、前職時代も今もそうですが、個社や個人の私的な利益のためにこの話をしているわけではございませんで、今回は、個社の御相談ではあったけれども、これは運用ルールが非常に不条理だというふうに思いましたものですから、こつこつと頑張る中小企業の方を、はしごを外さないように、小さい方を応援するという、これはきっとここにいらっしゃる先生方も行政も同じ思いでやっているはずですが、なかなか現実がうまくそういうふうに機能しないということをちょっと感じましたもので、お願いをした次第でございます。
このルールの見直しについて、見通しをお伺いできればと思います。
262越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
こちらも、デジタル、ＡＩの、旧ＩＴ導入補助金の返還ルールの見直しについてですが、一部の補助金を返還する運用の見直しについて、現在、中小企業基盤整備機構及び事務局とも調整しているところでございます。
現時点で、その内容について確定的なことは申し上げられませんが、不正防止が可能な範囲で、例えば、複数台のソフトウェアを導入していて、そのうち一部台数の利用を事業実施期間中に辞退した場合、当該一部台数分に相当する補助額のみを返還させるといった対応を検討しております。
時期についても、確定的なことは申し上げられませんが、準備が整い次第、速やかに措置できるよう取り…
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263豊田真由子(参政)
四台分返さなくていい、一台分でいいという、制度を変えていただけるという御答弁かと思いますので、ちょっとびっくりとともに、非常にありがたいというふうに思っております。
私も、今野党でございますけれども、たとえ野党でありましても、きちんと論拠と真心を持って、おかしいことはおかしいと申し上げることで制度を変えるといったことも、小さいことからかもしれませんが、できるんだなということは、私個人にとどまらず、ここにいらっしゃる野党の先生方皆様、そして、どうせ政治なんて何を言ったって変わらないよというふうに不信や諦めを持っていらっしゃる多くの国民の方にとって、決して…
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264森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
議員御指摘の病院の認定につきましては、法律案では、病院に対して、業務効率化に関する計画を策定し、具体的な取組内容や定量的な目標を計画に盛り込むこと、管理者が参画する業務効率化推進委員会を設置しＰＤＣＡを実施すること、取組状況や目標達成状況を公表すること等を求めることとしております。その他詳細な要件は厚生労働省令で定めるということにしております。
各病院には業務効率化の成果をしっかりと出していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、認定の際に、目標達成の見通し、これをどのように勘案して評価していくのかということが大事だ…
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