私、一例だけ御紹介しましたけれども、これまでの私の行政、政治の人生の中、結構やはりそういうことというのはございまして、国は、それぞれ、法律、制度、その担当の方は物すごい熟知をされておられます。だけれども、自治体の方、医療、介護現場の方というのは、いろいろな、横断的に全てをやっておられるので、それぞれの細かい制度を、こういうふうに変わりましたとか、やはり、全部一〇〇％把握をして、それをうまく使い分けてくださいというのは、これは相当難しゅうございます。それが、報酬上の手当てとかは難しいとは思うんですけれども、私も、現場の方が、新しい制度に変わるたびに、皆さんがどうやって加算が取れるかとかを含めて勉強をしなきゃいけないというのもあったので、何とかこれはならないものかなというふうに思っておりますので。
御自分の制度は御自分が分かっている、それは私も役所にいたのでそうだったんですけれども。それを現場の方は全部見なきゃいけないという、この苦労みたいなものも察していただいて、私は、今回、決してその窓口の方が悪いと言っているわけでは全然ございませんで、そういうことがどういうふうに、きちんと伝わるように、そして、本当に今苦しい、不安の、もう絶望の中にある方にかけなくていい負荷をどうやって取り除くかということを考えていただきたいな、御一緒にというふうに思っております。
それで、最後、もうちょっと手続的な話がもう一点ございまして、恐縮なのでございますが。
難病の認定というのは、これは多くの方が利用されていると思うんですけれども、年に一度、九月末、更新をするという仕組みになっておりまして、これ自体はもちろん、その状態が、病状なりがどうかということをきちんと把握をした上で公費の手当てをするということにおいて必要な措置だと私も思うんですけれども。
例えば今回のケースでいいますと、今回発覚したばかりだ。申請をします。そうすると、時間が一定程度かかりますので、六月ぐらいに認定がされます。そうすると、また三か月後には同じような申請をし直さなきゃいけない。そうすると、また医師の診断書であったり意見書であったり、それはちょっとさすがに過剰なんじゃないかなというような話がございまして。
これはちょっとバッファーがあるようなのでございますが、やはりまたちょっと切れてしまうというようなことで、私も制度の限界はいろいろ承知しておりますので無理を申すつもりはないんですけれども、これはちょっとしゃくし定規だなと思うところもございまして、現場のそれぞれの状況に応じた柔軟な対応というものができないのかなと。
もちろん、不正に利用しようと思っていて、制度がきちんと厳しくあるというのはいいんですけれども、全然そんなことありません、本当に純粋にやっていらっしゃる方で、本当に今目の前が真っ暗で大変という方はたくさんいらっしゃると思うので、何かちょっと、このケースを助けてくださいという意味ではなくて、個別ケースの話ではないんですけれども、寄り添った支援というか対応というのはどうなのかなとちょっとお伺いをしたいと思います。
254
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の制度改正の影響が、実際どういった受診行動に影響するか、これは当然注視をしていく必要があると考えておりますし、実際の受診行動への影響についてはしっかり検証していきたいと考えています。
また、当事者の声を伺うということももちろん重要でございます。それは委員と問題意識を共有をしているというふうに考えております。今回の見直しにおきましても、患者団体の皆さんを始め、制度を支えていただいている保険者、労使、医療関係者など、多岐にわたる御参加をいただいてまいりましたけれども、今後とも適切に対応できるように努めていきたいと考えています。
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255
豊田真由子(参政)
ありがとうございます。
私も医療、介護の現場でずっとお手伝いをしてまいりました。なので、患者さん、また高齢者の方、そして御家族、また働く側の方、それぞれが本当に一生懸命やっている。そういう中で、やはり日本の保険制度のすばらしさもあり、またこういった制度改正によって負担が増える、減る、いろいろなケースがありますけれども、やはり、どんなときであっても、ことがあっても、この保険というものがあることが、本当に将来的にわたって、あるいは、もう命がどうなるか分からないような方にとって、金銭的な負担というものがどんと覆いかぶさるというのは本当に悲劇でございます。何か…
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256間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいまのようなケース、ちょっと胸が痛むわけですけれども、マイナ保険証のお話がございました。このメリットの一つとしては、多分その患者様もそうなんじゃないかなとは思うんですけれども、同一の医療機関に、同じところにかかられることが多いと思います。同一の医療機関や薬局にかかっておられる場合に、事前の手続なく、高額療養費の限度額を超える支払いが窓口で免除されるメリットがマイナ保険証にはございます。
委員御指摘のように、指定難病の患者さんであっても、難病の医療費助成の支給認定を受けるまでの間は通常の医療保険の世界ですから、こういう薬剤につい…
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- （上の発言）
257豊田真由子(参政)
私、一例だけ御紹介しましたけれども、これまでの私の行政、政治の人生の中、結構やはりそういうことというのはございまして、国は、それぞれ、法律、制度、その担当の方は物すごい熟知をされておられます。だけれども、自治体の方、医療、介護現場の方というのは、いろいろな、横断的に全てをやっておられるので、それぞれの細かい制度を、こういうふうに変わりましたとか、やはり、全部一〇〇％把握をして、それをうまく使い分けてくださいというのは、これは相当難しゅうございます。それが、報酬上の手当てとかは難しいとは思うんですけれども、私も、現場の方が、新しい制度に変わるたびに、皆さんがどうやって加算が取れるかとかを含めて勉強をしなきゃいけないというのもあったので、何とかこれはならないものかなというふうに思っておりますので。
御自分の制度は御自分が分かっている、それは私も役所にいたのでそうだったんですけれども。それを現場の方は全部見なきゃいけないという、この苦労みたいなものも察していただいて、私は、今回、決してその窓口の方が悪いと言っているわけでは全然ございませんで、そういうことがどういうふうに、きちんと伝わるように、そして、本当に今苦しい、不安の、もう絶望の中にある方にかけなくていい負荷をどうやって取り除くかということを考えていただきたいな、御一緒にというふうに思っております。
それで、最後、もうちょっと手続的な話がもう一点ございまして、恐縮なのでございますが。
難病の認定というのは、これは多くの方が利用されていると思うんですけれども、年に一度、九月末、更新をするという仕組みになっておりまして、これ自体はもちろん、その状態が、病状なりがどうかということをきちんと把握をした上で公費の手当てをするということにおいて必要な措置だと私も思うんですけれども。
例えば今回のケースでいいますと、今回発覚したばかりだ。申請をします。そうすると、時間が一定程度かかりますので、六月ぐらいに認定がされます。そうすると、また三か月後には同じような申請をし直さなきゃいけない。そうすると、また医師の診断書であったり意見書であったり、それはちょっとさすがに過剰なんじゃないかなというような話がございまして。
これはちょっとバッファーがあるようなのでございますが、やはりまたちょっと切れてしまうというようなことで、私も制度の限界はいろいろ承知しておりますので無理を申すつもりはないんですけれども、これはちょっとしゃくし定規だなと思うところもございまして、現場のそれぞれの状況に応じた柔軟な対応というものができないのかなと。
もちろん、不正に利用しようと思っていて、制度がきちんと厳しくあるというのはいいんですけれども、全然そんなことありません、本当に純粋にやっていらっしゃる方で、本当に今目の前が真っ暗で大変という方はたくさんいらっしゃると思うので、何かちょっと、このケースを助けてくださいという意味ではなくて、個別ケースの話ではないんですけれども、寄り添った支援というか対応というのはどうなのかなとちょっとお伺いをしたいと思います。
258大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
今先生からお尋ねがありました更新の日時であります。支給認定の有効期限は、省令でおおむね一年と、一年以内というふうに定まっておりますので、更新していただく必要があるわけでございます。
一部の自治体におきましては、受給者証の有効期限というものを、事務の効率の観点から、年に一度、特定の月日に設定している例があるということは承知をしております。先生の例は、今、埼玉県においては九月が更新時期ということで、年に一度と決めていらっしゃるということであります。ほかの自治体におきましては、毎月更新時期を設けているところもありまして、きっちり一年ご…
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259豊田真由子(参政)
今のお話を伺いますと、やはり、当然、六月に認定を受けたのだったら次の六月が一年でございますので、その自治体の対応が一番妥当だと私は思っているので。埼玉県が悪いとここで言うつもりはないんですけれども、毎月やっていただけたら今回のような問題は生じないので、できること、できないこと、行政もあると思いますが、できることはなるべくやっていただければいいなと。ここで言ってもあれなのかもしれませんが、埼玉県、よろしくお願いします。
次に、業務効率化の話をさせていただきたいと思います。
私、本会議で、赤澤大臣から、この補助金につきまして非常に前向きな御答弁をいただき…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のデジタル化・ＡＩ導入補助金、旧ＩＴ導入補助金でございますが、こちらの不正受給対策について、令和五年度の会計検査院報告を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行ったところでございます。
例えば、既に、不正受給が認められた補助事業者に対する交付決定取消しや補助金の返還、ＩＴ導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を実施しております。また、不正防止のため、ＩＴ導入支援事業者及びＩＴツールの登録審査の厳格化等を行っております。そして、利用者側においては、ＩＴツールの利用…
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