私は埼玉県の出身で、平成十一年に県会議員にお世話になったんですけれども、工業団地が売れない、売れ残っていた。バブルがはじけた後経済がこうなっちゃって、企業進出、工場進出してくる企業がほとんどいない。県の職員が大阪の方に一生懸命営業をかけて、来てくれ、来てくれ、来てくれと言っても、なかなか十年ぐらい売れなかったんですね。
例えば、面積、土地の値段もあるんですけれども、百ヘクタールぐらいの工業団地を造ろうとすると、黙って百億円ぐらいの金を寝かすようになりますよ。それを、埼玉県あたりの規模であっても、百億の金を寝かすというのは容易じゃない。企業会計でそっちからちょろちょろ出したっていいし、国の金を財投か何かから引っ張ってきて、それで宅地造成して造っていくんですけれども、それを市町村にやれといったら、財政力があるような政令市みたいなところはいいですよ。この間の十一日の日に視察に行ったのは政令市ですよ、千葉市というのは。じゃ、小さい、財政力のないような、五万とか三万とか一万にも満たないような市とか町とか村のところに大きな工業団地を誘致しましょうといって、県や都道府県がお金を出す余裕がなければ市町村で出してくれといって、その資金自体が出せないよ。
じゃ、小さい面積でやればいいじゃないかという話になるんですけれども、これが、先ほども申し上げたように、農地に関わるものだと、十ヘクタールより小さいやつは結局農地転用を余り認めないんだよね。市街地に隣接しているようなところだったら十ヘクタールよりも小さいやつでも認めなくはない。ただ、農地が広大にあるところでぽつんと開発をするかといったら、二十ヘクタール以上じゃないと認めないんですよ。そういう条件をつけているんですね。
だから、その辺もやはり、連携する、協議をすると言うんだけれども、市町村や都道府県から、どうしてもここに誘致をしたいんだ、そういうことも踏まえて、じゃ、インターに近いとか港湾に近いとか飛行場に近いんだからという条件を強く経産省が言って農水省を説得させるようにしなければ、都道府県や市町村が農水省に言っても相手にしてくれないよ。
私も過去に何回かやりましたから。全然話にならない。協議します、協議します、それで終わり。大体みんな県を通して働きかけるんですけれども、県もいろいろな自治体から工業団地の誘致だとか開発の申請が来るから、どうしても一年でできるのは何か所と優先順位をつけられちゃう。それで、次の年になればまた違う優先順位になっていく。今度、計画はしました、実際にできる、それも二年、三年じゃ利かないぐらいもっと長い時間。そうすると、景気がよくなったり悪くなったりすると、せっかく宅地造成して、さあ買ってくださいといっても買ってくれない。そうすると、そういったところに出てこられる業種だとか業態は大体限られたものになってきてしまうというのが、私のここ十年、十三年ぐらいの感覚なんですね。
だから、その辺をやはり経産省が本当にプッシュして、産業競争力をもっと強化して、世界に打って出る企業をどんどん育てていくんだということであれば、是非その意気込みを、これは大臣にお願いした方がいいですかね、大丈夫ですか、意気込みです。じゃ、審議官。
216河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
既存の事業適応制度でございますけれども、この認定要件については、公表、周知はしておるところでございます。
二つございまして、今委員の方からも御指摘がございましたが、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革である、いわゆるＤＸに取り組む情報技術の事業適応、それからもう一つは、いわゆるカーボンニュートラルを実現するために取り組むエネルギー利用環境負荷低減の事業適応、この二つのタイプがございます。
この認定の要件でございますが、様々、いろいろと複層的にあるんですけれども、具体的な例で申し上げますと、まず情報技術の方でございますが、…
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217
鈴木義弘(国民)
そんな専門用語を並べたって一般の人は分からないよ。だから、例えば、簡単に言えば、十キロのモーターを使っていました、インバーターという装置をつければＣＯ2が十キロ減りました、そういうものを分かりやすく説明できなければ、なかなか自分のところで、じゃ、どう改良していいのかが分かっていかないだろうということ。
今回前提になっているのは、全部の業種が対象ですよと一番最初に答弁されているわけだ。といっても、今、例示を挙げてくれと言ったら、ある限られた分野。じゃ、それ以外の分野はあるのかと尋ねられたときに、もう時間がないからしつこくは聞きませんけれども、そういったも…
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218宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
お答え申し上げます。
まさに今御指摘いただきましたように、産業用地の開発に当たっては、自治体において各種法令に基づく計画との調整が必要でございまして、そういったことを実際に行うノウハウを持つ自治体の職員もどんどん不足して、こういった調整にも支障を来している、こういう実情が生じてきていると思います。
今回の改正法案では、大胆な投資の受皿となる大規模な産業用地整備が円滑に行われるよう、国及び地方公共団体に対し、必要な措置を講ずるよう努力義務の規定も設けているところであります。
具体的には、この規定に基づいて、まさに事例で提示いただいた都市計画法との関係…
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- （上の発言）
219鈴木義弘(国民)
私は埼玉県の出身で、平成十一年に県会議員にお世話になったんですけれども、工業団地が売れない、売れ残っていた。バブルがはじけた後経済がこうなっちゃって、企業進出、工場進出してくる企業がほとんどいない。県の職員が大阪の方に一生懸命営業をかけて、来てくれ、来てくれ、来てくれと言っても、なかなか十年ぐらい売れなかったんですね。
例えば、面積、土地の値段もあるんですけれども、百ヘクタールぐらいの工業団地を造ろうとすると、黙って百億円ぐらいの金を寝かすようになりますよ。それを、埼玉県あたりの規模であっても、百億の金を寝かすというのは容易じゃない。企業会計でそっちからちょろちょろ出したっていいし、国の金を財投か何かから引っ張ってきて、それで宅地造成して造っていくんですけれども、それを市町村にやれといったら、財政力があるような政令市みたいなところはいいですよ。この間の十一日の日に視察に行ったのは政令市ですよ、千葉市というのは。じゃ、小さい、財政力のないような、五万とか三万とか一万にも満たないような市とか町とか村のところに大きな工業団地を誘致しましょうといって、県や都道府県がお金を出す余裕がなければ市町村で出してくれといって、その資金自体が出せないよ。
じゃ、小さい面積でやればいいじゃないかという話になるんですけれども、これが、先ほども申し上げたように、農地に関わるものだと、十ヘクタールより小さいやつは結局農地転用を余り認めないんだよね。市街地に隣接しているようなところだったら十ヘクタールよりも小さいやつでも認めなくはない。ただ、農地が広大にあるところでぽつんと開発をするかといったら、二十ヘクタール以上じゃないと認めないんですよ。そういう条件をつけているんですね。
だから、その辺もやはり、連携する、協議をすると言うんだけれども、市町村や都道府県から、どうしてもここに誘致をしたいんだ、そういうことも踏まえて、じゃ、インターに近いとか港湾に近いとか飛行場に近いんだからという条件を強く経産省が言って農水省を説得させるようにしなければ、都道府県や市町村が農水省に言っても相手にしてくれないよ。
私も過去に何回かやりましたから。全然話にならない。協議します、協議します、それで終わり。大体みんな県を通して働きかけるんですけれども、県もいろいろな自治体から工業団地の誘致だとか開発の申請が来るから、どうしても一年でできるのは何か所と優先順位をつけられちゃう。それで、次の年になればまた違う優先順位になっていく。今度、計画はしました、実際にできる、それも二年、三年じゃ利かないぐらいもっと長い時間。そうすると、景気がよくなったり悪くなったりすると、せっかく宅地造成して、さあ買ってくださいといっても買ってくれない。そうすると、そういったところに出てこられる業種だとか業態は大体限られたものになってきてしまうというのが、私のここ十年、十三年ぐらいの感覚なんですね。
だから、その辺をやはり経産省が本当にプッシュして、産業競争力をもっと強化して、世界に打って出る企業をどんどん育てていくんだということであれば、是非その意気込みを、これは大臣にお願いした方がいいですかね、大丈夫ですか、意気込みです。じゃ、審議官。
220宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
先ほど、大規模な産業用地整備が円滑に行われるように国及び地方公共団体に対し必要な措置を講ずるよう努力義務を設けています、それで、実際に具体的な方策について関係省庁と調整を行っていますと申し上げました。
具体的には、例えば、一個一個の事案について、それを具体的にどうやって進めるのかというと、自治体に頑張ってくださいということではなくて、我々経産省とそれから関係省庁との間で、例えば、都市計画法に基づく市街化区域設定をする際に、市街化区域の規模の設定方法をあらかじめ明確化しておくとか、あるいは、農林漁業と適切に調和が図られているか、都道府県と地方農政局が協議…
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221鈴木義弘(国民)
しつこく聞いても、もうそれ以上の答弁は出てこないと思うんですけれども。
あと、いただいた資料の中で、カーボンニュートラルといいながら、緑地規制の緩和。
これは千葉に視察に行ったときに、ああ、そういうやり方もあるなと思ったのは、工場の敷地内の緑地は潰すけれども、違う飛び地のところの、田んぼか畑か、いいか悪いかは別にして、そこに森林を植えて新しい緑地を造るのも、市なら市、県なら県がいいと言えば、それは緩和という言い方が合っているかどうか分かりませんけれども、潰す面積と同等ぐらいの。ちょっと前に、はやったんですけれども、壁面緑化とか屋上緑化といったときがあ…
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222宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
今まさに緑地のことで御質問いただきましたけれども、緑地面積規制の特例緩和に当たっては、工場の周辺地域等の生活環境の保持が必要だと考えておりますので、特例の適用を受ける工場に対して、周辺の地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画において生活環境の保持のために必要な措置を取ることを求めているんですけれども、その取組の候補といたしまして、今幾つか御提案いただいたと思いますけれども、実際に審議会において、今も、工業敷地外での緑地等の整備、確保であったり、あるいは、環境の保全に資する設備の導入、こういった、代わりの代替措置にどんなことがあり得…
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