そんな専門用語を並べたって一般の人は分からないよ。だから、例えば、簡単に言えば、十キロのモーターを使っていました、インバーターという装置をつければＣＯ2が十キロ減りました、そういうものを分かりやすく説明できなければ、なかなか自分のところで、じゃ、どう改良していいのかが分かっていかないだろうということ。
今回前提になっているのは、全部の業種が対象ですよと一番最初に答弁されているわけだ。といっても、今、例示を挙げてくれと言ったら、ある限られた分野。じゃ、それ以外の分野はあるのかと尋ねられたときに、もう時間がないからしつこくは聞きませんけれども、そういったものもやはり必要なんじゃないかと。全業種を対象にしているんですよと言うぐらいだったら、ジャンル別で結構ですから、いろいろな例示を挙げて、こういうものが対象になっていきますというのを是非国民に周知徹底してもらえたらなというふうに思います。
それと、もう一点。ちょっと四番のところを飛ばさせてもらいたいんですけれども、五番目のところで、実際に市町村だとか県がこの法律の改正に基づいて工業団地を造成したいという計画を立てようとしたときに、市町村では大体十年にわたる長期計画というのを立てます。それに基づいて、都市マス、都市計画マスタープランがあって、緑化計画、緑の計画というのを作ったり、それも十年の間にゾーン指定をしていくわけです、何とかゾーン、何とかゾーンと。そこのゾーン指定がしていないところを開発しようと思っても時間がかかる。その変更をしなくちゃいけないから。
基本的に、もし都市計画を変えようとすれば、地元の市町村の都市計画審議会と併せて、農地転用をする農業委員会でいいですよというのを同時並行でやって、県に上げて、県で最終的にどうする、こういう手続が一般的なんですね。だから、これをやるだけで、半年、一年じゃできない。
一番厄介なのは、地域によって差があります。森林が多いところ、雑木林が多いところ。埼玉のように、埼玉の東南部の地域は穀倉地帯ですから、ほとんど農地。畑とか田んぼです。じゃ、こういったところを企業誘致しようじゃないかといってやったとしても、最後に出てくるのは農林水産大臣との協議なんです。農地転用を認めるか認めないか、そこが一番の足かせじゃないけれども、協議が調わない。じゃ、それに経済産業省としてどういうアプローチをするのかということなんです。
だから、経済産業大臣が、認定を受けたんだから農地転用は黙ってしろよと言うんだったら、それはどんどん進んでいくでしょう。森林だとか雑木林は農地じゃないから対象にはならない。沼地みたいなところは別ですよ。だから、その辺を本当にやろうとするんだったら、どこまで経産省が汗をかいてもらえるのか、それが、この法律の改正がどんどん進んでいくやはり一番の肝になるんじゃないかなと。農地の場合ですよ。その辺を、是非、答弁できれば答弁してもらいたいと思います。
214畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
今回の産業競争力強化法で国内の投資促進をしっかりやっていこうということで考えておりますけれども、あわせて、まさに先生も冒頭御指摘のありました、需要の方もしっかりつくっていかなければいけないというふうに考えておりまして、その意味では、需要と供給が一定のところに単に投資をしても、まさにおっしゃるようなことが起きるものですから、その意味では、これから伸び行く、勝ち筋が描ける、そういう分野、そこが特に我々としても成長投資を促していきたい分野だと考えております。
そういったところについては、企業の予見性が立つように需要づくりということもセ…
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215
鈴木義弘(国民)
じゃ、もう一点お尋ねします。
事業適応の認定制度が設けられているんですけれども、ＧＸとカーボンニュートラルの実現を目指すというふうにしているんですね。じゃ、ＤＸやカーボンニュートラルの標準的な指標はできているのかということです。
これは、二年前のＧＸの法律のときに私は質問申し上げたんですけれども、私の今のライフスタイルがどのぐらいのＣＯ2を出しているのか、私の今の事業所がどのぐらいのＣＯ2を出しているのか、それが自分で計算できるような大まかな数字、そこに変数を入れるとかなんとかというのは後から考えればいいんですけれども、何がどのぐらい出ているのか分か…
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216河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
既存の事業適応制度でございますけれども、この認定要件については、公表、周知はしておるところでございます。
二つございまして、今委員の方からも御指摘がございましたが、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革である、いわゆるＤＸに取り組む情報技術の事業適応、それからもう一つは、いわゆるカーボンニュートラルを実現するために取り組むエネルギー利用環境負荷低減の事業適応、この二つのタイプがございます。
この認定の要件でございますが、様々、いろいろと複層的にあるんですけれども、具体的な例で申し上げますと、まず情報技術の方でございますが、…
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- （上の発言）
217鈴木義弘(国民)
そんな専門用語を並べたって一般の人は分からないよ。だから、例えば、簡単に言えば、十キロのモーターを使っていました、インバーターという装置をつければＣＯ2が十キロ減りました、そういうものを分かりやすく説明できなければ、なかなか自分のところで、じゃ、どう改良していいのかが分かっていかないだろうということ。
今回前提になっているのは、全部の業種が対象ですよと一番最初に答弁されているわけだ。といっても、今、例示を挙げてくれと言ったら、ある限られた分野。じゃ、それ以外の分野はあるのかと尋ねられたときに、もう時間がないからしつこくは聞きませんけれども、そういったものもやはり必要なんじゃないかと。全業種を対象にしているんですよと言うぐらいだったら、ジャンル別で結構ですから、いろいろな例示を挙げて、こういうものが対象になっていきますというのを是非国民に周知徹底してもらえたらなというふうに思います。
それと、もう一点。ちょっと四番のところを飛ばさせてもらいたいんですけれども、五番目のところで、実際に市町村だとか県がこの法律の改正に基づいて工業団地を造成したいという計画を立てようとしたときに、市町村では大体十年にわたる長期計画というのを立てます。それに基づいて、都市マス、都市計画マスタープランがあって、緑化計画、緑の計画というのを作ったり、それも十年の間にゾーン指定をしていくわけです、何とかゾーン、何とかゾーンと。そこのゾーン指定がしていないところを開発しようと思っても時間がかかる。その変更をしなくちゃいけないから。
基本的に、もし都市計画を変えようとすれば、地元の市町村の都市計画審議会と併せて、農地転用をする農業委員会でいいですよというのを同時並行でやって、県に上げて、県で最終的にどうする、こういう手続が一般的なんですね。だから、これをやるだけで、半年、一年じゃできない。
一番厄介なのは、地域によって差があります。森林が多いところ、雑木林が多いところ。埼玉のように、埼玉の東南部の地域は穀倉地帯ですから、ほとんど農地。畑とか田んぼです。じゃ、こういったところを企業誘致しようじゃないかといってやったとしても、最後に出てくるのは農林水産大臣との協議なんです。農地転用を認めるか認めないか、そこが一番の足かせじゃないけれども、協議が調わない。じゃ、それに経済産業省としてどういうアプローチをするのかということなんです。
だから、経済産業大臣が、認定を受けたんだから農地転用は黙ってしろよと言うんだったら、それはどんどん進んでいくでしょう。森林だとか雑木林は農地じゃないから対象にはならない。沼地みたいなところは別ですよ。だから、その辺を本当にやろうとするんだったら、どこまで経産省が汗をかいてもらえるのか、それが、この法律の改正がどんどん進んでいくやはり一番の肝になるんじゃないかなと。農地の場合ですよ。その辺を、是非、答弁できれば答弁してもらいたいと思います。
218宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
お答え申し上げます。
まさに今御指摘いただきましたように、産業用地の開発に当たっては、自治体において各種法令に基づく計画との調整が必要でございまして、そういったことを実際に行うノウハウを持つ自治体の職員もどんどん不足して、こういった調整にも支障を来している、こういう実情が生じてきていると思います。
今回の改正法案では、大胆な投資の受皿となる大規模な産業用地整備が円滑に行われるよう、国及び地方公共団体に対し、必要な措置を講ずるよう努力義務の規定も設けているところであります。
具体的には、この規定に基づいて、まさに事例で提示いただいた都市計画法との関係…
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219鈴木義弘(国民)
私は埼玉県の出身で、平成十一年に県会議員にお世話になったんですけれども、工業団地が売れない、売れ残っていた。バブルがはじけた後経済がこうなっちゃって、企業進出、工場進出してくる企業がほとんどいない。県の職員が大阪の方に一生懸命営業をかけて、来てくれ、来てくれ、来てくれと言っても、なかなか十年ぐらい売れなかったんですね。
例えば、面積、土地の値段もあるんですけれども、百ヘクタールぐらいの工業団地を造ろうとすると、黙って百億円ぐらいの金を寝かすようになりますよ。それを、埼玉県あたりの規模であっても、百億の金を寝かすというのは容易じゃない。企業会計でそっちか…
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220宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
先ほど、大規模な産業用地整備が円滑に行われるように国及び地方公共団体に対し必要な措置を講ずるよう努力義務を設けています、それで、実際に具体的な方策について関係省庁と調整を行っていますと申し上げました。
具体的には、例えば、一個一個の事案について、それを具体的にどうやって進めるのかというと、自治体に頑張ってくださいということではなくて、我々経産省とそれから関係省庁との間で、例えば、都市計画法に基づく市街化区域設定をする際に、市街化区域の規模の設定方法をあらかじめ明確化しておくとか、あるいは、農林漁業と適切に調和が図られているか、都道府県と地方農政局が協議…
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