お答え申し上げます。
まさに今御指摘いただきましたように、産業用地の開発に当たっては、自治体において各種法令に基づく計画との調整が必要でございまして、そういったことを実際に行うノウハウを持つ自治体の職員もどんどん不足して、こういった調整にも支障を来している、こういう実情が生じてきていると思います。
今回の改正法案では、大胆な投資の受皿となる大規模な産業用地整備が円滑に行われるよう、国及び地方公共団体に対し、必要な措置を講ずるよう努力義務の規定も設けているところであります。
具体的には、この規定に基づいて、まさに事例で提示いただいた都市計画法との関係とか、そういうことを念頭に置きながら、大規模な産業用地の整備を行う際の、都道府県による都市計画法に基づく市街化区域の設定に当たっての調整の円滑化に向けた対応について、関係省庁と今調整を行っているところでございます。
加えまして、ノウハウの部分についてもですけれども、自治体の産業用地開発について、ノウハウを有する民間事業者との連携促進や中小機構による伴走支援を行うことで、関係法律に基づく計画との調整に必要な対応を含め、ノウハウを補う措置を講ずることとしているところです。
各種措置を通じまして、関係法令に基づく計画との調整がより円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
215
鈴木義弘(国民)
じゃ、もう一点お尋ねします。
事業適応の認定制度が設けられているんですけれども、ＧＸとカーボンニュートラルの実現を目指すというふうにしているんですね。じゃ、ＤＸやカーボンニュートラルの標準的な指標はできているのかということです。
これは、二年前のＧＸの法律のときに私は質問申し上げたんですけれども、私の今のライフスタイルがどのぐらいのＣＯ2を出しているのか、私の今の事業所がどのぐらいのＣＯ2を出しているのか、それが自分で計算できるような大まかな数字、そこに変数を入れるとかなんとかというのは後から考えればいいんですけれども、何がどのぐらい出ているのか分か…
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216河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
既存の事業適応制度でございますけれども、この認定要件については、公表、周知はしておるところでございます。
二つございまして、今委員の方からも御指摘がございましたが、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革である、いわゆるＤＸに取り組む情報技術の事業適応、それからもう一つは、いわゆるカーボンニュートラルを実現するために取り組むエネルギー利用環境負荷低減の事業適応、この二つのタイプがございます。
この認定の要件でございますが、様々、いろいろと複層的にあるんですけれども、具体的な例で申し上げますと、まず情報技術の方でございますが、…
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217鈴木義弘(国民)
そんな専門用語を並べたって一般の人は分からないよ。だから、例えば、簡単に言えば、十キロのモーターを使っていました、インバーターという装置をつければＣＯ2が十キロ減りました、そういうものを分かりやすく説明できなければ、なかなか自分のところで、じゃ、どう改良していいのかが分かっていかないだろうということ。
今回前提になっているのは、全部の業種が対象ですよと一番最初に答弁されているわけだ。といっても、今、例示を挙げてくれと言ったら、ある限られた分野。じゃ、それ以外の分野はあるのかと尋ねられたときに、もう時間がないからしつこくは聞きませんけれども、そういったも…
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- （上の発言）
218宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
お答え申し上げます。
まさに今御指摘いただきましたように、産業用地の開発に当たっては、自治体において各種法令に基づく計画との調整が必要でございまして、そういったことを実際に行うノウハウを持つ自治体の職員もどんどん不足して、こういった調整にも支障を来している、こういう実情が生じてきていると思います。
今回の改正法案では、大胆な投資の受皿となる大規模な産業用地整備が円滑に行われるよう、国及び地方公共団体に対し、必要な措置を講ずるよう努力義務の規定も設けているところであります。
具体的には、この規定に基づいて、まさに事例で提示いただいた都市計画法との関係とか、そういうことを念頭に置きながら、大規模な産業用地の整備を行う際の、都道府県による都市計画法に基づく市街化区域の設定に当たっての調整の円滑化に向けた対応について、関係省庁と今調整を行っているところでございます。
加えまして、ノウハウの部分についてもですけれども、自治体の産業用地開発について、ノウハウを有する民間事業者との連携促進や中小機構による伴走支援を行うことで、関係法律に基づく計画との調整に必要な対応を含め、ノウハウを補う措置を講ずることとしているところです。
各種措置を通じまして、関係法令に基づく計画との調整がより円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
219鈴木義弘(国民)
私は埼玉県の出身で、平成十一年に県会議員にお世話になったんですけれども、工業団地が売れない、売れ残っていた。バブルがはじけた後経済がこうなっちゃって、企業進出、工場進出してくる企業がほとんどいない。県の職員が大阪の方に一生懸命営業をかけて、来てくれ、来てくれ、来てくれと言っても、なかなか十年ぐらい売れなかったんですね。
例えば、面積、土地の値段もあるんですけれども、百ヘクタールぐらいの工業団地を造ろうとすると、黙って百億円ぐらいの金を寝かすようになりますよ。それを、埼玉県あたりの規模であっても、百億の金を寝かすというのは容易じゃない。企業会計でそっちか…
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220宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
先ほど、大規模な産業用地整備が円滑に行われるように国及び地方公共団体に対し必要な措置を講ずるよう努力義務を設けています、それで、実際に具体的な方策について関係省庁と調整を行っていますと申し上げました。
具体的には、例えば、一個一個の事案について、それを具体的にどうやって進めるのかというと、自治体に頑張ってくださいということではなくて、我々経産省とそれから関係省庁との間で、例えば、都市計画法に基づく市街化区域設定をする際に、市街化区域の規模の設定方法をあらかじめ明確化しておくとか、あるいは、農林漁業と適切に調和が図られているか、都道府県と地方農政局が協議…
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221鈴木義弘(国民)
しつこく聞いても、もうそれ以上の答弁は出てこないと思うんですけれども。
あと、いただいた資料の中で、カーボンニュートラルといいながら、緑地規制の緩和。
これは千葉に視察に行ったときに、ああ、そういうやり方もあるなと思ったのは、工場の敷地内の緑地は潰すけれども、違う飛び地のところの、田んぼか畑か、いいか悪いかは別にして、そこに森林を植えて新しい緑地を造るのも、市なら市、県なら県がいいと言えば、それは緩和という言い方が合っているかどうか分かりませんけれども、潰す面積と同等ぐらいの。ちょっと前に、はやったんですけれども、壁面緑化とか屋上緑化といったときがあ…
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