宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 220 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

先ほど、大規模な産業用地整備が円滑に行われるように国及び地方公共団体に対し必要な措置を講ずるよう努力義務を設けています、それで、実際に具体的な方策について関係省庁と調整を行っていますと申し上げました。

具体的には、例えば、一個一個の事案について、それを具体的にどうやって進めるのかというと、自治体に頑張ってくださいということではなくて、我々経産省とそれから関係省庁との間で、例えば、都市計画法に基づく市街化区域設定をする際に、市街化区域の規模の設定方法をあらかじめ明確化しておくとか、あるいは、農林漁業と適切に調和が図られているか、都道府県と地方農政局が協議する際のチェックポイントを明確化しておくとか、協議プロセスそのものを合理化する。

どういうふうにしてこれができるのか、つまり、やり方がよく分からないがために時間がかかってしまうということをできるだけ減らすために、この辺りを明確化すべく、今関係省庁とも調整をしているところでございまして、そういった形で、もう少し時間が短く産業用地整備ができるように、我々としても頑張ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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