万が一遅延がとか、お話ありましたけれども、長大なプロジェクトですから、私は結構あるんだと思います。
あと、大臣ももうよく御承知のとおりだと思いますが、政権が替われば、トランプ大統領に象徴されるように、前政権の否定もあったり、様々なものががらっと変わるということで、この瞬間、ちょっとこの問題は解決できるような答弁はいただけないということは思っておりましたが、そういうリスクがある。協議会の形骸化とか、このプロジェクトが本当に私たちのコントロール下にならなくなるような事態というのは避けなければならないということの問題意識は是非ここでもお伝えしたいし、このことには是非取り組んでいただきたいと思います。
ここからは荒井局長に伺います。
局長もまた、最前線でこの枠組みを考えていろいろ進められたということで、財務省の皆様ともよく連携しながら進められてきたということも伺っております。
先ほど大臣の御答弁でも、失敗する事業はつくらないんだ、そういうのは選ばないんだということは、それはもう大前提としてそういう思いなのはよく承知していますが、もちろん、保険機構なわけでございますから、そうじゃなかったときのための措置ということで金融的な支援のバックアップ、民間金融機関のバックアップがついているわけであります。プロジェクトの失敗ということがあるとやはり保険金を支払うことにつながるわけでありますけれども、野方図にこれを支払うということにはならないということを思います。
貿易保険法上もそのことが制限されているということを承知していますが、今回のように、政治的な要素も非常に強い、そういう背景もある中で、モラルハザードみたいなことがやはり生じる懸念もある中で、法律に基づいて厳格に運用されるべきなんだろうということを思うわけでありますが、ＮＥＸＩの保険金を払うという状況について、まず局長に御見解を伺えればと思います。
91荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、経産省、外務省、財務省が参画しております。
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山岡達丸(中道)
直接、省が参画もして案件を決めていくということでございますので、米国からも商務省が参画しているということであります、非常にグリップは握って進めているんだということは感じるわけでありますが。
第一陣案件は決定されました。内容を見ますと、プロジェクト自体は十年を超えるような規模のものでございます。巨額の投資でそれが続いていくことがもう決定されているわけでありますが、この十年という数字を見ますと、トランプ政権は残り二年九か月なわけであります。そのトランプ政権が終わった後も、向こうのルールでこれ以上の継続はないわけでございますから、後もこの協議委員会が本当に機…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブの下で対応するプロジェクトについては、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益といったようなことについてしっかりと精査を行うこととなっており、第一陣プロジェクトにおいても、計画の遅延や経費の増加の可能性も踏まえても採算性に問題が生じないということを見込んで精査、確認しているところです。
プロジェクトの実施中においても、日米で連携して着実にフォローアップすることなど、プロジェクトの円滑な実施のために必要となる基本的な考え方は、あらかじめ日米双方で認識を合わせております。
さらに、具体的な事業…
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- （上の発言）
94山岡達丸(中道)
万が一遅延がとか、お話ありましたけれども、長大なプロジェクトですから、私は結構あるんだと思います。
あと、大臣ももうよく御承知のとおりだと思いますが、政権が替われば、トランプ大統領に象徴されるように、前政権の否定もあったり、様々なものががらっと変わるということで、この瞬間、ちょっとこの問題は解決できるような答弁はいただけないということは思っておりましたが、そういうリスクがある。協議会の形骸化とか、このプロジェクトが本当に私たちのコントロール下にならなくなるような事態というのは避けなければならないということの問題意識は是非ここでもお伝えしたいし、このことには是非取り組んでいただきたいと思います。
ここからは荒井局長に伺います。
局長もまた、最前線でこの枠組みを考えていろいろ進められたということで、財務省の皆様ともよく連携しながら進められてきたということも伺っております。
先ほど大臣の御答弁でも、失敗する事業はつくらないんだ、そういうのは選ばないんだということは、それはもう大前提としてそういう思いなのはよく承知していますが、もちろん、保険機構なわけでございますから、そうじゃなかったときのための措置ということで金融的な支援のバックアップ、民間金融機関のバックアップがついているわけであります。プロジェクトの失敗ということがあるとやはり保険金を支払うことにつながるわけでありますけれども、野方図にこれを支払うということにはならないということを思います。
貿易保険法上もそのことが制限されているということを承知していますが、今回のように、政治的な要素も非常に強い、そういう背景もある中で、モラルハザードみたいなことがやはり生じる懸念もある中で、法律に基づいて厳格に運用されるべきなんだろうということを思うわけでありますが、ＮＥＸＩの保険金を払うという状況について、まず局長に御見解を伺えればと思います。
95荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
戦略的投資イニシアチブにつきましては、ＮＥＸＩが保険金支払いを行う場合につきまして、貿易保険法に七十一条というものがございます。この規定に合致した場合のみに保険金支払いは限定をされてございます。
具体的には、例えば、外国における戦争、内乱とか為替取引の禁止といった規定もございますし、また、いわゆる信用リスクというんですか、融資の相手方の破産手続開始の決定、それから融資の相手方の債務の履行遅滞といった、この規定に記載される事由に合致する場合のみ保険金を支払うということになってございます。
また、そもそも、各プロジェクトにつ…
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96山岡達丸(中道)
続いて局長に伺いますが、今回は区分経理をされるということで、仮に保険事故があっても既存のＮＥＸＩの事業には影響しない、つまり、通常の保険商品の掛金が上がるとか積立てが使われるということはないということでございます。それが大きな特徴だということの改正でございます。
逆に言いますと、保険の本来の仕組みは、広く様々なユーザーが保険料を積み立てることで、その中の僅かな可能性で発生する事故に対応するということであります。区分整理の中だけで、その範囲だけでリスクをしょうということになりますと、例えば、今回最大三兆円の交付国債ということで財政強化しますが、プロジェク…
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97荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
大変大事な質問をいただきました。
まず、そもそも論といたしまして、日米政府が参加する協議委員会において、個々のプロジェクトの収支相償、償還確実性についてはしっかりと精査、確認をしております。巨額の保険金支払いが生じるということは基本的には想定していないというのが大前提でございます。
その上でございますが、本イニシアチブへの保険引受けであります特定引受業務につきましては、委員御指摘のとおり、ＮＥＸＩ内に特別勘定を設けまして、通常業務とは区分して経理を行うことにしてございます。
委員御懸念の点は、保険のいわゆる大数の法則ということが、それが働かないんじ…
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