荒井勝喜経済産業省通商政策局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

大変大事な質問をいただきました。

まず、そもそも論といたしまして、日米政府が参加する協議委員会において、個々のプロジェクトの収支相償、償還確実性についてはしっかりと精査、確認をしております。巨額の保険金支払いが生じるということは基本的には想定していないというのが大前提でございます。

その上でございますが、本イニシアチブへの保険引受けであります特定引受業務につきましては、委員御指摘のとおり、NEXI内に特別勘定を設けまして、通常業務とは区分して経理を行うことにしてございます。

委員御懸念の点は、保険のいわゆる大数の法則ということが、それが働かないんじゃないかということだと思いますが、この特別勘定におきましても、八十八兆円ありますので、相当数の案件の引受けが行われまして、リスクの分散が図られる、したがって、保険の仕組みとしての対応が十分可能だと考えてございます。

こういう仕組みでございますので、万が一特定引受業務について保険金支払いが生じた場合でありましても、通常業務においてこれまでに得た保険料等から保険金を支払うことは想定しておりません。

そのために、特別勘定において、保険金支払いの原資が不足してしまう、そして民間金融機関や金融市場からの適時の資金調達が困難である、そうした場合については交付国債の償還を行って対応することとしておりまして、この交付国債については、今回必要な交付額三兆円ということで適切に見込んでおります。

さらに、一般論として申し上げますと、貿易保険法に二十八条というのがございます。これは、NEXIにおいて資金調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講じる、そうしたことを規定されております。これも踏まえまして、確実な保険金支払いのために、政府として必要な対応を行うことが可能になっていると考えてございます。

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