直接、省が参画もして案件を決めていくということでございますので、米国からも商務省が参画しているということであります、非常にグリップは握って進めているんだということは感じるわけでありますが。
第一陣案件は決定されました。内容を見ますと、プロジェクト自体は十年を超えるような規模のものでございます。巨額の投資でそれが続いていくことがもう決定されているわけでありますが、この十年という数字を見ますと、トランプ政権は残り二年九か月なわけであります。そのトランプ政権が終わった後も、向こうのルールでこれ以上の継続はないわけでございますから、後もこの協議委員会が本当に機能がしっかりと維持されるのかということはよく考えていかなければならないということでございます。
長期のプロジェクトですから、不測の事態で遅延が起きたり、あるいは何かの事態で追加の経費の増額とか採算性の悪化を生じることもあり得る中で、協議委員会の機能がきっちり果たされていればまたいろいろ対応のしようもありますが、そのときにラトニック商務長官が、今も赤澤大臣との関係の中で、そのことに影響力をもたらすことができるのかということも含めて、そういう状況じゃなくなっているだろうということの可能性の方が高いわけでございますが、協議委員会で決めていくんですけれども、その後も形骸化せずにきちんとこの枠組みが続いていく、このことをどのように担保していくか、確保していくか、大臣に御見解をいただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
国益の追求ということでありますので、日本への裨益、これを最大化していくということは当然念頭に置かなきゃいけないとは思っています。
戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、日米間の了解覚書に明記されているとおり、日米両国によって構成される協議委員会において、日本への裨益、メリットを含む、法的な面はもちろんですけれども、戦略的観点からの確認、精査もなされます。
日本企業への裨益については、実は多様な形態が想定され得る。先ほどから御説明しておるところですけれども、具体的には、関連機器やサービスの供給による経済成長の促進といった面もありますが、委員にも先ほど…
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山岡達丸(中道)
なかなか具体的にはならないんだというお話でございましたが、是非、結果としては本当にプラスだったのだという形が説明できるような形に進めていただきたいということは強く求めるところでございます。
ただ、もちろんリスクがあるわけであります。そのうちの幾つかをまた大臣にも質問をしていきます。
それは、今回のプロジェクトの決定というのは、いわゆる戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会というところで決めていくということでございます。この協議委員会には、当然、日本の政府系金融機関でありますJBICであったりとか、NEXI、貿易保険機構であったりとかも参画し、経産省…
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91荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、経産省、外務省、財務省が参画しております。
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- (上の発言)
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山岡達丸(中道)
直接、省が参画もして案件を決めていくということでございますので、米国からも商務省が参画しているということであります、非常にグリップは握って進めているんだということは感じるわけでありますが。
第一陣案件は決定されました。内容を見ますと、プロジェクト自体は十年を超えるような規模のものでございます。巨額の投資でそれが続いていくことがもう決定されているわけでありますが、この十年という数字を見ますと、トランプ政権は残り二年九か月なわけであります。そのトランプ政権が終わった後も、向こうのルールでこれ以上の継続はないわけでございますから、後もこの協議委員会が本当に機能がしっかりと維持されるのかということはよく考えていかなければならないということでございます。
長期のプロジェクトですから、不測の事態で遅延が起きたり、あるいは何かの事態で追加の経費の増額とか採算性の悪化を生じることもあり得る中で、協議委員会の機能がきっちり果たされていればまたいろいろ対応のしようもありますが、そのときにラトニック商務長官が、今も赤澤大臣との関係の中で、そのことに影響力をもたらすことができるのかということも含めて、そういう状況じゃなくなっているだろうということの可能性の方が高いわけでございますが、協議委員会で決めていくんですけれども、その後も形骸化せずにきちんとこの枠組みが続いていく、このことをどのように担保していくか、確保していくか、大臣に御見解をいただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
戦略的投資イニシアチブの下で対応するプロジェクトについては、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益といったようなことについてしっかりと精査を行うこととなっており、第一陣プロジェクトにおいても、計画の遅延や経費の増加の可能性も踏まえても採算性に問題が生じないということを見込んで精査、確認しているところです。
プロジェクトの実施中においても、日米で連携して着実にフォローアップすることなど、プロジェクトの円滑な実施のために必要となる基本的な考え方は、あらかじめ日米双方で認識を合わせております。
さらに、具体的な事業…
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山岡達丸(中道)
万が一遅延がとか、お話ありましたけれども、長大なプロジェクトですから、私は結構あるんだと思います。
あと、大臣ももうよく御承知のとおりだと思いますが、政権が替われば、トランプ大統領に象徴されるように、前政権の否定もあったり、様々なものががらっと変わるということで、この瞬間、ちょっとこの問題は解決できるような答弁はいただけないということは思っておりましたが、そういうリスクがある。協議会の形骸化とか、このプロジェクトが本当に私たちのコントロール下にならなくなるような事態というのは避けなければならないということの問題意識は是非ここでもお伝えしたいし、このこと…
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95荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
戦略的投資イニシアチブにつきましては、NEXIが保険金支払いを行う場合につきまして、貿易保険法に七十一条というものがございます。この規定に合致した場合のみに保険金支払いは限定をされてございます。
具体的には、例えば、外国における戦争、内乱とか為替取引の禁止といった規定もございますし、また、いわゆる信用リスクというんですか、融資の相手方の破産手続開始の決定、それから融資の相手方の債務の履行遅滞といった、この規定に記載される事由に合致する場合のみ保険金を支払うということになってございます。
また、そもそも、各プロジェクトにつ…
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