2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
なかなか具体的にはならないんだというお話でございましたが、是非、結果としては本当にプラスだったのだという形が説明できるような形に進めていただきたいということは強く求めるところでございます。
ただ、もちろんリスクがあるわけであります。そのうちの幾つかをまた大臣にも質問をしていきます。
それは、今回のプロジェクトの決定というのは、いわゆる戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会というところで決めていくということでございます。この協議委員会には、当然、日本の政府系金融機関でありますＪＢＩＣであったりとか、ＮＥＸＩ、貿易保険機構であったりとかも参画し、経産省、財務省、外務省も直接参画をされるということでよろしいんですよね。じゃ、一言答弁してください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私どももまさに今委員がおっしゃったように考えております。 第一陣プロジェクトについて、まさに、委員御指摘のとおり、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきておりまして、具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきております。実際、こちらから申し入れて、あっ、じゃ、こっちに変えようみたいなことをやってもらってきているところです。 大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市…
88山岡達丸(中道)
今回の経過が、米国トランプ大統領との約束で、五千五百億ドルの約束を日本はさせられたというような伝わり方もしていることもあり、また、米国のことでもあり、そうしたプロジェクトが自分たちの事業に大きくチャンスにつながるんだということはなかなかまだまだ伝わっていかないのかなと思いますし、もっと言えば、私たち、議員たちもそうかもしれませんが、本当に自分たちの身近な地域のそういう事業者がつながっていくのかということも我々ももっとよく知って、つながりをつけていかなければならない、今回の枠組みをそういうチャンスに変えていくものにしていかなければならないということは、本当…
89赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国益の追求ということでありますので、日本への裨益、これを最大化していくということは当然念頭に置かなきゃいけないとは思っています。 戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、日米間の了解覚書に明記されているとおり、日米両国によって構成される協議委員会において、日本への裨益、メリットを含む、法的な面はもちろんですけれども、戦略的観点からの確認、精査もなされます。 日本企業への裨益については、実は多様な形態が想定され得る。先ほどから御説明しておるところですけれども、具体的には、関連機器やサービスの供給による経済成長の促進といった面もありますが、委員にも先ほど…
90山岡達丸(中道)
なかなか具体的にはならないんだというお話でございましたが、是非、結果としては本当にプラスだったのだという形が説明できるような形に進めていただきたいということは強く求めるところでございます。
ただ、もちろんリスクがあるわけであります。そのうちの幾つかをまた大臣にも質問をしていきます。
それは、今回のプロジェクトの決定というのは、いわゆる戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会というところで決めていくということでございます。この協議委員会には、当然、日本の政府系金融機関でありますＪＢＩＣであったりとか、ＮＥＸＩ、貿易保険機構であったりとかも参画し、経産省、財務省、外務省も直接参画をされるということでよろしいんですよね。じゃ、一言答弁してください。
お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、経産省、外務省、財務省が参画しております。
92山岡達丸(中道)
直接、省が参画もして案件を決めていくということでございますので、米国からも商務省が参画しているということであります、非常にグリップは握って進めているんだということは感じるわけでありますが。 第一陣案件は決定されました。内容を見ますと、プロジェクト自体は十年を超えるような規模のものでございます。巨額の投資でそれが続いていくことがもう決定されているわけでありますが、この十年という数字を見ますと、トランプ政権は残り二年九か月なわけであります。そのトランプ政権が終わった後も、向こうのルールでこれ以上の継続はないわけでございますから、後もこの協議委員会が本当に機…
93赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブの下で対応するプロジェクトについては、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益といったようなことについてしっかりと精査を行うこととなっており、第一陣プロジェクトにおいても、計画の遅延や経費の増加の可能性も踏まえても採算性に問題が生じないということを見込んで精査、確認しているところです。 プロジェクトの実施中においても、日米で連携して着実にフォローアップすることなど、プロジェクトの円滑な実施のために必要となる基本的な考え方は、あらかじめ日米双方で認識を合わせております。 さらに、具体的な事業…