戦略的投資イニシアチブの下で対応するプロジェクトについては、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益といったようなことについてしっかりと精査を行うこととなっており、第一陣プロジェクトにおいても、計画の遅延や経費の増加の可能性も踏まえても採算性に問題が生じないということを見込んで精査、確認しているところです。
プロジェクトの実施中においても、日米で連携して着実にフォローアップすることなど、プロジェクトの円滑な実施のために必要となる基本的な考え方は、あらかじめ日米双方で認識を合わせております。
さらに、具体的な事業の運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しております。円滑な事業運営が期せるようになっている。
このような取組を通じて、計画の遅延や経費の増加といった事態が生じないよう取り組んでまいりますが、万が一プロジェクトに想定外の問題が生じた場合を含め、必要な場合には、協議委員会あるいは他の協議の場を通じて、日米両政府で問題への対処を行うべく連携してまいりたいと思いますし、これは、私ともちろんラトニック商務長官の間に信頼関係がありますけれども、ここについて言えば、当然ながら大統領の了解も得て動かしているものであり、日米両国政府の間に信頼関係があって進めている話でありますので、今の委員が御懸念されるような事態に至っても、しっかり日米両政府がよく連携をして解決をしていきたいと思います。
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山岡達丸(中道)
なかなか具体的にはならないんだというお話でございましたが、是非、結果としては本当にプラスだったのだという形が説明できるような形に進めていただきたいということは強く求めるところでございます。
ただ、もちろんリスクがあるわけであります。そのうちの幾つかをまた大臣にも質問をしていきます。
それは、今回のプロジェクトの決定というのは、いわゆる戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会というところで決めていくということでございます。この協議委員会には、当然、日本の政府系金融機関でありますＪＢＩＣであったりとか、ＮＥＸＩ、貿易保険機構であったりとかも参画し、経産省…
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91荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、経産省、外務省、財務省が参画しております。
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92山岡達丸(中道)
直接、省が参画もして案件を決めていくということでございますので、米国からも商務省が参画しているということであります、非常にグリップは握って進めているんだということは感じるわけでありますが。
第一陣案件は決定されました。内容を見ますと、プロジェクト自体は十年を超えるような規模のものでございます。巨額の投資でそれが続いていくことがもう決定されているわけでありますが、この十年という数字を見ますと、トランプ政権は残り二年九か月なわけであります。そのトランプ政権が終わった後も、向こうのルールでこれ以上の継続はないわけでございますから、後もこの協議委員会が本当に機…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブの下で対応するプロジェクトについては、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益といったようなことについてしっかりと精査を行うこととなっており、第一陣プロジェクトにおいても、計画の遅延や経費の増加の可能性も踏まえても採算性に問題が生じないということを見込んで精査、確認しているところです。
プロジェクトの実施中においても、日米で連携して着実にフォローアップすることなど、プロジェクトの円滑な実施のために必要となる基本的な考え方は、あらかじめ日米双方で認識を合わせております。
さらに、具体的な事業の運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しております。円滑な事業運営が期せるようになっている。
このような取組を通じて、計画の遅延や経費の増加といった事態が生じないよう取り組んでまいりますが、万が一プロジェクトに想定外の問題が生じた場合を含め、必要な場合には、協議委員会あるいは他の協議の場を通じて、日米両政府で問題への対処を行うべく連携してまいりたいと思いますし、これは、私ともちろんラトニック商務長官の間に信頼関係がありますけれども、ここについて言えば、当然ながら大統領の了解も得て動かしているものであり、日米両国政府の間に信頼関係があって進めている話でありますので、今の委員が御懸念されるような事態に至っても、しっかり日米両政府がよく連携をして解決をしていきたいと思います。
94山岡達丸(中道)
万が一遅延がとか、お話ありましたけれども、長大なプロジェクトですから、私は結構あるんだと思います。
あと、大臣ももうよく御承知のとおりだと思いますが、政権が替われば、トランプ大統領に象徴されるように、前政権の否定もあったり、様々なものががらっと変わるということで、この瞬間、ちょっとこの問題は解決できるような答弁はいただけないということは思っておりましたが、そういうリスクがある。協議会の形骸化とか、このプロジェクトが本当に私たちのコントロール下にならなくなるような事態というのは避けなければならないということの問題意識は是非ここでもお伝えしたいし、このこと…
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95荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
戦略的投資イニシアチブにつきましては、ＮＥＸＩが保険金支払いを行う場合につきまして、貿易保険法に七十一条というものがございます。この規定に合致した場合のみに保険金支払いは限定をされてございます。
具体的には、例えば、外国における戦争、内乱とか為替取引の禁止といった規定もございますし、また、いわゆる信用リスクというんですか、融資の相手方の破産手続開始の決定、それから融資の相手方の債務の履行遅滞といった、この規定に記載される事由に合致する場合のみ保険金を支払うということになってございます。
また、そもそも、各プロジェクトにつ…
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96山岡達丸(中道)
続いて局長に伺いますが、今回は区分経理をされるということで、仮に保険事故があっても既存のＮＥＸＩの事業には影響しない、つまり、通常の保険商品の掛金が上がるとか積立てが使われるということはないということでございます。それが大きな特徴だということの改正でございます。
逆に言いますと、保険の本来の仕組みは、広く様々なユーザーが保険料を積み立てることで、その中の僅かな可能性で発生する事故に対応するということであります。区分整理の中だけで、その範囲だけでリスクをしょうということになりますと、例えば、今回最大三兆円の交付国債ということで財政強化しますが、プロジェク…
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