お答えいたします。
私自身、かねてから子供の利益を最優先にした明石市の取組には多くのことを学ばせていただいておりまして、また、それらを指導されてまいりました泉委員には率直に敬意を表したいと考えております。
その上で、御質問にお答えをさせていただきます。
御指摘をいただきましたとおり、この養育費の支払をしっかりと確保していくということ、そして同時に、この適切な形で親子交流の継続が図られること、これはいずれも、父母の別居あるいは離婚をした後の子供の利益を確保する観点から、その双方とも極めて重要なことというふうに認識をしております。
この点、令和八年四月に施行される民法等の改正法では、養育費に関しては、その支払を確保するため、養育費債権に先取特権を付与し、また、法定養育費の制度を新設するなどするとともに、安全、安心な親子交流に関しては、それが実施されることを後押しする観点から、親子交流の試行的実施等に関する規律を整備するなどしております。
また、この養育費の支払確保あるいは親子交流の継続に関しては、やはり父母間で離婚後の子の養育について適切に取決めがされ、養育費や親子交流も含む共同養育計画というものを離婚の際にしっかりと作成をしていく、そして、その作成されたこの共同養育計画については、双方の理解の下、それを実施していくということが極めて重要だというふうに考えております。
そのために、法務省としては、本年度、この共同養育計画の作成促進に関する調査研究を委託し、そこでは、自治体の協力を得て、支援に関わる部署や職種、親子交流の支援団体等の関係機関によるネットワークの構築等について検討が行われているところでございますが、まさに委員が御指摘のとおり、これはまさに始まったばかりの取組であると承知をしております。
法務省でできることは当然ながらしっかりと進めてまいりまして、この関係府省庁とともに連携をして、その様々なモデルについてどう実施するかについて横展開を図っていきたいと考えています。
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泉房穂(立憲)
済みません、言いたいこといっぱいありますが、一つちょっと質問飛ばしまして、今報道されております二万円給付の点について確認をしたいと思います。
子供に一人当たり二万円ということそのものはもちろん賛成です。
気になることが一つあります。かつて二〇二一年、十万円給付がなされましたが、そのときも今回と同様に、九月の基準日に応じて、その基準日において主たる生計、まさにその世帯主の方にお金を振り込むということがなされました。
明石市長としては、そうではないだろうと。子供のために使うんだから、その後離婚した家庭の場合には、九月基準ではなくて、実態に即して子供を養…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
今回の物価高対応子育て応援手当につきましては、我が国の子供たちの健やかな成長を応援する観点から実施するものであり、子供を現に養育する親に支払われる必要があると考えてございます。
このため、基準日、九月三十日としているところですが、その以降に両親が離婚した場合については、離婚後に子供を養育する保護者の口座に応援手当が振り込まれることとなるよう、自治体における柔軟な対応を今後お願いしていく予定としております。
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37泉房穂(立憲)
その点は本当に、こども家庭庁できてよかったですわ。もうこども家庭庁でない時代は冷たかったですよ。自治体が勝手なことするなってほんまに言われたんですよ、私。びっくりしましたよ。何のためにやっているのかと聞いたら、それでも九九％がいいんだから、一％がしようがないと言われましたよ。そうじゃないでしょう。たった一人の子供も見捨てないのが政治だと、私はほんまにそう思いました。
今回、こども家庭庁ができて、今のような答弁がなされる時代へ入ったことは本当に前進したと、感謝申し上げたいと思います。
次は養育費です。御案内の方もいると思いますが、今議論なされていますが…
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- （上の発言）
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
私自身、かねてから子供の利益を最優先にした明石市の取組には多くのことを学ばせていただいておりまして、また、それらを指導されてまいりました泉委員には率直に敬意を表したいと考えております。
その上で、御質問にお答えをさせていただきます。
御指摘をいただきましたとおり、この養育費の支払をしっかりと確保していくということ、そして同時に、この適切な形で親子交流の継続が図られること、これはいずれも、父母の別居あるいは離婚をした後の子供の利益を確保する観点から、その双方とも極めて重要なことというふうに認識をしております。
この点、令和八年四月に施行される民法等の改正法では、養育費に関しては、その支払を確保するため、養育費債権に先取特権を付与し、また、法定養育費の制度を新設するなどするとともに、安全、安心な親子交流に関しては、それが実施されることを後押しする観点から、親子交流の試行的実施等に関する規律を整備するなどしております。
また、この養育費の支払確保あるいは親子交流の継続に関しては、やはり父母間で離婚後の子の養育について適切に取決めがされ、養育費や親子交流も含む共同養育計画というものを離婚の際にしっかりと作成をしていく、そして、その作成されたこの共同養育計画については、双方の理解の下、それを実施していくということが極めて重要だというふうに考えております。
そのために、法務省としては、本年度、この共同養育計画の作成促進に関する調査研究を委託し、そこでは、自治体の協力を得て、支援に関わる部署や職種、親子交流の支援団体等の関係機関によるネットワークの構築等について検討が行われているところでございますが、まさに委員が御指摘のとおり、これはまさに始まったばかりの取組であると承知をしております。
法務省でできることは当然ながらしっかりと進めてまいりまして、この関係府省庁とともに連携をして、その様々なモデルについてどう実施するかについて横展開を図っていきたいと考えています。
39津島淳(自民)内閣府副大臣
厚生労働省という、伺いましたが、こども家庭庁でお答えをさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、そして三谷法務副大臣がお答えになったとおりで、まず、父母の間で養育費や親子交流についての取決めが行われること、これが極めて重要なことであります。そういう認識を持っております。
そして、円滑に履行されること、ただ決めるだけじゃなくて履行されること、このことも重要だと、そういう認識を持っておりまして、それらについて、政府としてしっかりと取り組んでいくべき課題だと認識をしてございます。
その上で、御指摘の養育費の公費立替えについてでございます。それを…
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40泉房穂(立憲)
続いて、戸籍のない子供たち、無戸籍のテーマです。
これもですね、結構いるんですよ。明石市としても取組始めましたら、最初の数年だけでも十人以上ですよ、戸籍取得手伝ったのは。全国にいっぱい実はいる話です。いないようにされてしまっているのが現に存在しているんです。その子供たちが、戸籍がないがゆえに本来受けられるべき行政サービスが受けられないことがあってはなりません。
これはまずこども家庭庁ですけど、戸籍がなくても実際は保育もできますし、医療費もちゃんと国保入れるんです。窓口が勘違いしています。まずは戸籍を取ってくださいなんという窓口が多過ぎる。その結果、本…
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41三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
まず、最後に御指摘の点でございますが、法テラスにおきまして、この無戸籍で苦しんでいる方に対して戸籍謄本を提示するということを求めたという取扱い、そういった事実があったかどうかというのは確認できているわけではありませんけれども、そういったことが仮にあったとしたら、それは完全にあってはならないことであります。それは、そういった通達を出させていただいて、現状ではそういった取扱いはないというふうに承知をしております。そういう意味で、まずはしっかりと改善をしていくということは、まずはしていることは申し上げたいと思います。
その上で、この無戸…
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