済みません、言いたいこといっぱいありますが、一つちょっと質問飛ばしまして、今報道されております二万円給付の点について確認をしたいと思います。
子供に一人当たり二万円ということそのものはもちろん賛成です。
気になることが一つあります。かつて二〇二一年、十万円給付がなされましたが、そのときも今回と同様に、九月の基準日に応じて、その基準日において主たる生計、まさにその世帯主の方にお金を振り込むということがなされました。
明石市長としては、そうではないだろうと。子供のために使うんだから、その後離婚した家庭の場合には、九月基準ではなくて、実態に即して子供を養育しているまさにそちらの方にお金が行ってしかるべきだと国に抗議しました。残念ながら、国は認められないと。一律でやるんだから勝手にやるなと正直言われましたよ。私はそれには従わなかった。明石市としては、市の職員がその後離婚した家庭全部調べて、八十世帯ありましたが、八十世帯全ての子供にお金を届けた。ほんまに届けたんです。難しいことではない。
今回二万円給付するにしても同様の問題が生じます。基準日以降に離婚した場合に実態に即して子供を養育している方にしっかり二万円が支給されるように、対応は難しくありません、国がそういったことを促し、各自治体がそれを対応すればいいだけです。
こどもまんなかと言うこども家庭庁ですから、しっかりと子供のためにお金が使われるというために最大限の努力を求めたいですが、いかがでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
泉委員がもうこの資料で提唱されているとおり、この縦割り行政を排してこどもまんなか社会をつくるためにこども家庭庁は創設されました。それ以降、政府全体の子供政策を取りまとめたこども大綱の策定やこども未来戦略の策定など、リーダーシップを発揮しながら子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。
また、こども基本法に基づく新たな取組として、こども家庭庁が主導して、各省庁の所管に関するテーマも含め、子供、若者から意見聴取、政策への反映を推進しているところでございます。さらに、子供性暴力防止法の制定など、省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題に…
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泉房穂(立憲)
期待します。
次に、子供政策ですけど、端っこの政策ではなくて、子供を応援する施策はまさにみんなのためです。子供がいらっしゃらない家庭にとってもこれは大変重要なことだということの認識は大変大事で、少なくとも明石市長時代は、まさに町のみんなで応援するという思いで、気持ちだけではありません、金も要るし人も要るんです。
明石市長時代は、お金を、やりくりで二・四倍に予算を増やしました、子供予算。子供を担当する職員数も三倍、四倍に増やしたんです。本気でやったんです。どうなったか。人口減の明石市は、その後人口増。今も続いていて、十三年連続人口増。中核市の人口増加割…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。明石市長時代に取り組んでおられたことをお伺いした記憶がまざまざと今よみがえってまいりました。
こども家庭庁は、そもそも全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指しているところであります。
令和五年十二月閣議決定のこども大綱では、こどもまんなか社会の実現は、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにもつながり、子供や若者、子育て当事者はもちろんのことでございますが、全ての人にとっ…
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- （上の発言）
35泉房穂(立憲)
済みません、言いたいこといっぱいありますが、一つちょっと質問飛ばしまして、今報道されております二万円給付の点について確認をしたいと思います。
子供に一人当たり二万円ということそのものはもちろん賛成です。
気になることが一つあります。かつて二〇二一年、十万円給付がなされましたが、そのときも今回と同様に、九月の基準日に応じて、その基準日において主たる生計、まさにその世帯主の方にお金を振り込むということがなされました。
明石市長としては、そうではないだろうと。子供のために使うんだから、その後離婚した家庭の場合には、九月基準ではなくて、実態に即して子供を養育しているまさにそちらの方にお金が行ってしかるべきだと国に抗議しました。残念ながら、国は認められないと。一律でやるんだから勝手にやるなと正直言われましたよ。私はそれには従わなかった。明石市としては、市の職員がその後離婚した家庭全部調べて、八十世帯ありましたが、八十世帯全ての子供にお金を届けた。ほんまに届けたんです。難しいことではない。
今回二万円給付するにしても同様の問題が生じます。基準日以降に離婚した場合に実態に即して子供を養育している方にしっかり二万円が支給されるように、対応は難しくありません、国がそういったことを促し、各自治体がそれを対応すればいいだけです。
こどもまんなかと言うこども家庭庁ですから、しっかりと子供のためにお金が使われるというために最大限の努力を求めたいですが、いかがでしょうか。
36津島淳(自民)内閣府副大臣
今回の物価高対応子育て応援手当につきましては、我が国の子供たちの健やかな成長を応援する観点から実施するものであり、子供を現に養育する親に支払われる必要があると考えてございます。
このため、基準日、九月三十日としているところですが、その以降に両親が離婚した場合については、離婚後に子供を養育する保護者の口座に応援手当が振り込まれることとなるよう、自治体における柔軟な対応を今後お願いしていく予定としております。
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37泉房穂(立憲)
その点は本当に、こども家庭庁できてよかったですわ。もうこども家庭庁でない時代は冷たかったですよ。自治体が勝手なことするなってほんまに言われたんですよ、私。びっくりしましたよ。何のためにやっているのかと聞いたら、それでも九九％がいいんだから、一％がしようがないと言われましたよ。そうじゃないでしょう。たった一人の子供も見捨てないのが政治だと、私はほんまにそう思いました。
今回、こども家庭庁ができて、今のような答弁がなされる時代へ入ったことは本当に前進したと、感謝申し上げたいと思います。
次は養育費です。御案内の方もいると思いますが、今議論なされていますが…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
私自身、かねてから子供の利益を最優先にした明石市の取組には多くのことを学ばせていただいておりまして、また、それらを指導されてまいりました泉委員には率直に敬意を表したいと考えております。
その上で、御質問にお答えをさせていただきます。
御指摘をいただきましたとおり、この養育費の支払をしっかりと確保していくということ、そして同時に、この適切な形で親子交流の継続が図られること、これはいずれも、父母の別居あるいは離婚をした後の子供の利益を確保する観点から、その双方とも極めて重要なことというふうに認識をしております。
この点、令和八年四…
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