共同親権を導入するとやはりこの家事事件が増大をしていくということ、みんな誰もが心配しているわけですけれども、その体制整備をしっかり進めていくということと同時に、この家事事件を取り扱う裁判官などの裁判所職員の専門性をしっかりと高めていくということも大事だというふうに思います。
この職員の知見習得あるいは専門性の向上に向けてどのように対応していくのか、最高裁に伺います。
横山信一 (公明党)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 215 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 委員御指摘のような家事調停事件、家事審判事件の審理期間の長期化につきましては、御批判があるということは最高裁としても承知しているところでございます。 その上で、各家裁におきましては、かねてより適正、迅速な紛争の解決に向けて、例えば、評議等を通じた裁判官の効果的な関与、事案の内容等に応じためり張りのある計画的な調停運営、一定の事件類型における期日回数の目安の設定、ウェブ会議の活用、調停室の有効活用等を含む調停運営改善の取組というのを進めてきておりまして、最高裁としてもそうした取組を後押ししてきているところでございます。 令和六年度…
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横山信一(公明)社会の変化というのがやっぱり背景にあると思うんですね。こういうその家事事件が長期化をしていくという、それに対して効率的な運営を図ろうとする努力はもちろん大事なんですけれども、そういう社会的な背景も踏まえながら対応していくにはやはり体制整備が重要だというふうに思うところなんですけれども。 裁判官の令和六年度の定員、これは三千二十名、簡裁判事を除くということですけれども、三千二十名ですが、令和六年十二月時点の裁判官数は二千七百五十三名ということで、欠員が生じているという状況にあります。また、家庭裁判所調査官の令和七年度の定員は千六百三名で、これは裁判所職員…
お答えいたします。 裁判所といたしましては、裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくというためにも、各裁判所において改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えておりまして、これを踏まえた体制整備を進めていく必要があると考えております。 例えば、審理運営の中心となる裁判官につきましては、これまでも着実に増員してきておりまして、平成十四年から令和二年度までとなりますと相当の数を増員しているということなど、体制を充実させてきたというところでございます。 また、家庭裁判所調査官につきましても…
- （上の発言）
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横山信一(公明)共同親権を導入するとやはりこの家事事件が増大をしていくということ、みんな誰もが心配しているわけですけれども、その体制整備をしっかり進めていくということと同時に、この家事事件を取り扱う裁判官などの裁判所職員の専門性をしっかりと高めていくということも大事だというふうに思います。
この職員の知見習得あるいは専門性の向上に向けてどのように対応していくのか、最高裁に伺います。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、各家裁において改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、裁判官を始めとする関係職員が必要な専門的知見を身に付けることが重要であるということは我々も認識しております。 最高裁といたしましては、法務省の御協力をいただくなどして、裁判官を始めとする関係職員に国会での御審議の内容を含め改正法の趣旨や内容についての周知を行ってまいりましたほか、改正法の施行後の審理の在り方などにつきましても、裁判官、裁判所書記官及び家裁調査官といった関係職種を対象とした全国規模の意見交換の機会を複数回設けるなどしておりま…
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横山信一(公明)こども家庭庁が発表している児童虐待相談対応件数によりますと、二〇〇六年には三万七千三百二十三件でしたけれども、二〇二三年には二十二万五千五百九件と十七年間で六倍に増えているという状況にあります。これに伴って親権喪失あるいは親権停止というのも増加をしているわけです。
ＤＶや虐待などにより必要的単独親権とされるべきケースが適切に認定されなければなりませんが、これをどのように担保するのか、最高裁に伺います。
お答えいたします。 御指摘のとおり、改正法の趣旨や内容にかなった審理運営を行う上で、ＤＶや虐待といった安全、安心に関する事情が適切に考慮されるということは重要であると認識しております。 裁判所では、これまでも、裁判官を始めとする関係職員がＤＶや児童虐待に関する専門性を向上させることに資するよう、例えば、学識経験者に御講演をいただいたほか、ＤＶ、虐待の認定判断について実例を想定した共同研究を行うなど、着実に準備を進めてまいりましたところでございます。 最高裁といたしましても、引き続きこのような研修等の機会を設けるなどして、各裁判所において改正法の趣旨…