横山信一 (公明党)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

社会の変化というのがやっぱり背景にあると思うんですね。こういうその家事事件が長期化をしていくという、それに対して効率的な運営を図ろうとする努力はもちろん大事なんですけれども、そういう社会的な背景も踏まえながら対応していくにはやはり体制整備が重要だというふうに思うところなんですけれども。

裁判官の令和六年度の定員、これは三千二十名、簡裁判事を除くということですけれども、三千二十名ですが、令和六年十二月時点の裁判官数は二千七百五十三名ということで、欠員が生じているという状況にあります。また、家庭裁判所調査官の令和七年度の定員は千六百三名で、これは裁判所職員定員法改正によって五名が増員をされたところであります。とはいっても、五名増えたというところなんですが、僅か五名ということです。

今後、改正民法施行により家庭裁判所の業務負担が増大する、あるいはDV、虐待のある事案への対応を含む多様な問題に対する判断が求められるようになるというふうに思います。

参議院法務委員会の附帯決議では、家庭裁判所の業務負担の増大等に伴い、家事事件を担当する裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の増員、調停室や児童室等の増設といった物的環境の充実など、必要な人的、物的な体制の整備に努めることというふうに附帯決議がされているところであります。

この裁判所の体制整備、どのように進めるのか、最高裁に伺います。

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