馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長

2025年11月20日・第219回国会 参議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のような家事調停事件、家事審判事件の審理期間の長期化につきましては、御批判があるということは最高裁としても承知しているところでございます。

その上で、各家裁におきましては、かねてより適正、迅速な紛争の解決に向けて、例えば、評議等を通じた裁判官の効果的な関与、事案の内容等に応じためり張りのある計画的な調停運営、一定の事件類型における期日回数の目安の設定、ウェブ会議の活用、調停室の有効活用等を含む調停運営改善の取組というのを進めてきておりまして、最高裁としてもそうした取組を後押ししてきているところでございます。

令和六年度からは、最高裁におきまして、特に家事調停の期日間隔の長期化に焦点を当て、その要因の分析や対策を各家裁にお示ししたほか、好取組例を情報共有する機会を設けるなどの後押しを進めてきておりまして、これらを踏まえて、各家裁におきましても、その庁の実情に応じて期日間隔の短縮に向けた様々な取組を実践しているものと承知しているところでございます。

現在、各家裁における取組の効果は着実に現れてきているところと認識しておりますが、最高裁といたしましても、家事事件において適切かつ迅速な審理がなされるよう、今後も引き続き、好取組例の共有、また各庁における取組の効果検証等を推進するなど、必要な支援を続けてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

142の発言を見る

150の発言を見る