次に、オンライン接見について伺います。
私は北海道なものですから、冬期の北海道というのは天候により迅速な接見が難しい場面というのはたくさん出てまいります。先日も根室や稚内で活動する弁護士にお話を伺う機会があったんですが、稚内では接見のためにどこに行くかというと、言ってもなかなか分からないかもしれませんが、名寄というところに拘置所がありまして、稚内から名寄まで大体三時間から三時間半掛かります、車で。車以外行きようがありません。そうすると、片道三時間から三時間半ですから往復七時間という時間を要するわけでありますが、まさに一日掛かりと、接見をするために一日掛かりになるということを伺いました。弁護人、また被疑者が接見を行うことが交通事情というか天候によって妨げられるということが、こうした稚内、名寄ではあるということであります。そういう意味では、こうした被疑者や被告人の防御権ということに影響を及ぼしているというふうにも考えられるわけです。
本年五月に成立した刑事デジタル化法では、オンライン接見の導入が見送られました。参議院法務委員会の附帯決議では、いわゆるアクセスポイント方式によるオンライン接見について必要性の高い地域からできる限り速やかに環境整備を進め、本法施行後三年をめどにその進捗状況に応じて法制化の必要について検討を行うというふうに記載をされているわけであります。
他方、前法務大臣は、弁護人の端末を用いて接見を行う場合、弁護人以外の者の成り済ましや、接見が認められていない者が同席することを防ぐことは困難というふうに述べておりまして、まずは検察庁、法テラス、拘置所等の外部交通制度の拡充を図るというふうにされているところであります。
しかし、その拘置所の場所によって被疑者や被告人の防御権に差があるのは問題じゃないかというふうに思うわけですけれども、法務大臣の見解を伺います。
140
島田智明(自民)外務大臣政務官
旅券の作成に当たっては、百九十三か国が加盟する国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて定められた国際標準にのっとり対応する必要があるため、現在、我が国は、旅券のＩＣチップ及び顔写真ページのＭＲＺ、機械読み取り領域には法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。
外務省としては、旅券について、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始しました。ただし、券面に旧姓であることの記載がなかったため、旧姓併記が外国の入管当局に理解されやすいよう、二〇二一年、令和三年四月から、括弧書きで印字された旧姓の上に、…
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141
横山信一(公明)
外務省の努力は認めないわけではないんですけれども、これもそもそも不便なわけですよ、旧姓を書くということ自体が。その不便さをあえて求めるよりも、まさに選択的に、グローバルに活動している方は元々の旧姓のままで活動できるようなやはり法的な裏付けが必要だというふうに思います。
島田政務官はもうこの後質問ございませんので、御退室いただいて結構です。委員長のお取り計らいをお願いします。
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142
伊藤孝江(公明)
島田政務官、御退室いただいて結構です。
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- （上の発言）
143横山信一(公明)
次に、オンライン接見について伺います。
私は北海道なものですから、冬期の北海道というのは天候により迅速な接見が難しい場面というのはたくさん出てまいります。先日も根室や稚内で活動する弁護士にお話を伺う機会があったんですが、稚内では接見のためにどこに行くかというと、言ってもなかなか分からないかもしれませんが、名寄というところに拘置所がありまして、稚内から名寄まで大体三時間から三時間半掛かります、車で。車以外行きようがありません。そうすると、片道三時間から三時間半ですから往復七時間という時間を要するわけでありますが、まさに一日掛かりと、接見をするために一日掛かりになるということを伺いました。弁護人、また被疑者が接見を行うことが交通事情というか天候によって妨げられるということが、こうした稚内、名寄ではあるということであります。そういう意味では、こうした被疑者や被告人の防御権ということに影響を及ぼしているというふうにも考えられるわけです。
本年五月に成立した刑事デジタル化法では、オンライン接見の導入が見送られました。参議院法務委員会の附帯決議では、いわゆるアクセスポイント方式によるオンライン接見について必要性の高い地域からできる限り速やかに環境整備を進め、本法施行後三年をめどにその進捗状況に応じて法制化の必要について検討を行うというふうに記載をされているわけであります。
他方、前法務大臣は、弁護人の端末を用いて接見を行う場合、弁護人以外の者の成り済ましや、接見が認められていない者が同席することを防ぐことは困難というふうに述べておりまして、まずは検察庁、法テラス、拘置所等の外部交通制度の拡充を図るというふうにされているところであります。
しかし、その拘置所の場所によって被疑者や被告人の防御権に差があるのは問題じゃないかというふうに思うわけですけれども、法務大臣の見解を伺います。
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平口洋(自民)法務大臣
被告人等の防御権を保障する上で、弁護人との接見は重要な意義を有するものと認識しております。
御指摘のオンラインによる外部交通については、実務的な運用上の措置として、従来から一部の地域において検察庁や法テラスと拘置所等との間で実施してきたものでございます。
今般、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則及び附帯決議において必要な取組を推進するなどとされたことを踏まえ、現在、弾力的にその実施を拡大していくべく、関係機関及び日本弁護士連合会との間で協議を実施しております。その拡大の対象となる地域については、日本弁護士連合会…
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145横山信一(公明)
外部交通を拡大をしていくという御答弁いただきましたけれども、もちろん日弁連から情報をもらいながらやっていくということはとても現実的で実態にかなっているとは思うんですが、やはり一番いいのはオンライン接見をやれるような体制を早く組んでもらうということであるというふうに思いますので、実績を積み重ねながらでも結構ですので、しっかりその体制に向かっていただきたいというふうに思います。
続いて、共同親権の導入について伺います。
共同親権制度を定めた改正民法が施行されます。近年、家事事件の審理が長期化するという傾向があります。司法統計で見ると、婚姻関係事件中審理期…
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146馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
委員御指摘のような家事調停事件、家事審判事件の審理期間の長期化につきましては、御批判があるということは最高裁としても承知しているところでございます。
その上で、各家裁におきましては、かねてより適正、迅速な紛争の解決に向けて、例えば、評議等を通じた裁判官の効果的な関与、事案の内容等に応じためり張りのある計画的な調停運営、一定の事件類型における期日回数の目安の設定、ウェブ会議の活用、調停室の有効活用等を含む調停運営改善の取組というのを進めてきておりまして、最高裁としてもそうした取組を後押ししてきているところでございます。
令和六年度…
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