更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案では、例えば、社会的信望という言葉を削除して、若い人でも保護司の委嘱を受けやすくしています。その意味で、多様性の確保、あるいは任期を長くするなどとして保護司の先生の確保に努めているわけですけれども、これらのみでは実効的とは言えないというふうに考えるんですね。別に、社会的信望を削除したから一気に裾野が広がるとか、そんな安直なことではないと思います。
例えば、本法律案における保護司の先生方の活動環境の改善において、活動に対して地方公共団体が必要な協力に努めなければならないというふうに記していることとか、あるいは、事業主が保護司の職務を行うための休暇を取得しやすい環境の整備等に努めなければならないということを環境改善の一環として掲げています。そのこと自体は、現役世代、要は若い人材確保に尽力しているという評価もできるとは思います。
しかし、こうした環境改善は、役所とか大企業、一定以上の規模の会社に勤めている者を対象にしか考えていないんじゃないですかね。保護司の先生方で現役世代の方というのは自営業者の方が多いわけです。なので、さきに掲げた改善のみでは人材を確保できるか疑問なんですけれども、そこら辺を法務省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
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階猛(立憲)
次に、藤原規眞君。
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藤原規眞(立憲)
立憲民主党・無所属の藤原規眞です。
平成二十八年に全国で四万七千九百三十九名を数えた保護司登録者は、令和七年、保護観察対象者のケース担当を持てない特例再任を除いた人数は四万四千七十人であって、約十年間で三千八百六十九人減少しています。これは資料一に掲げたとおりであります。
保護司の年齢別登録者を見ると、昭和五十年代から六十年代は、五十九歳以下の保護司の先生方が占める割合は約四五％、しかし、令和七年では、六十代以下の保護司は約二二％と半減しております。六十歳以上が約七八％と、明らかに高齢化が進んでいます。これは資料二に挙げたとおりです。
以上のデータ…
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平口洋(自民)法務大臣
御指摘の点は認識をしているつもりでございます。
保護司の皆様の活動は、安全で安心な地域社会を維持していくためにはなくてはならないものでございます。保護司制度を将来にわたり持続可能なものとして確立していくことは、法務大臣として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識しております。
近年、社会環境の変化等に伴いまして、保護司の担い手の確保が年々困難となり、また高齢化も進んでおります。私自身、常日頃から、こうした状況に対応するため、保護司の方々の活動環境の整備などを進めるべきと考えていたところでございます。
本法案は、こうした状況に対応するため、保護…
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- （上の発言）
40藤原規眞(立憲)
更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案では、例えば、社会的信望という言葉を削除して、若い人でも保護司の委嘱を受けやすくしています。その意味で、多様性の確保、あるいは任期を長くするなどとして保護司の先生の確保に努めているわけですけれども、これらのみでは実効的とは言えないというふうに考えるんですね。別に、社会的信望を削除したから一気に裾野が広がるとか、そんな安直なことではないと思います。
例えば、本法律案における保護司の先生方の活動環境の改善において、活動に対して地方公共団体が必要な協力に努めなければならないというふうに記していることとか、あるいは、事業主が保護司の職務を行うための休暇を取得しやすい環境の整備等に努めなければならないということを環境改善の一環として掲げています。そのこと自体は、現役世代、要は若い人材確保に尽力しているという評価もできるとは思います。
しかし、こうした環境改善は、役所とか大企業、一定以上の規模の会社に勤めている者を対象にしか考えていないんじゃないですかね。保護司の先生方で現役世代の方というのは自営業者の方が多いわけです。なので、さきに掲げた改善のみでは人材を確保できるか疑問なんですけれども、そこら辺を法務省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
41吉吉川崇法務省保護局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、本法律案では、事業主が環境の整備等の措置を講じることに努めなければならないとの規定を置くこととしておりますが、そのような規定の整備のみならず、法改正を踏まえたその後の働きかけが非常に重要だと考えております。
例えば、保護観察所から保護司を従業員として雇用している企業等の事業主に対し、直接、従業員が保護司の職務を行うために利用することができるボランティア休暇を認めてもらうよう働きかけることや、勤務時間の柔軟化など、勤務条件に関する措置について協力を依頼していくこととしております。また、従業員の保護司活動に理解、協力し…
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42藤原規眞(立憲)
本来的な保護司活動以外の犯罪予防活動、いわゆる社会を明るくする運動ですね、これらを始めとする地域啓発活動等に保護司の先生方が時間が取られているという現状があります。とりわけ現役世代の保護司の先生方にとっては、プライベートな時間を大幅に削ってしまうという大きな負担となっている。それが現役世代における委嘱のハードルになってしまっているというふうに考えられます。
具体的には、はっぴを着て遊園地や野球場の出入口でティッシュを配ったり、ああいった活動、あるいはボウリング大会に出たりだとか、本来的な保護司の活動以外のことに相当時間を取られてしまっている。それがかな…
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43吉吉川崇法務省保護局長
お答えいたします。
保護司の職務を処遇活動と地域活動といった種類ごとに分担する試みにつきましては、考えられる一つの方策であろうと思います。保護司制度の検討会におきましても議論がなされまして、活動の効率化や保護司の負担軽減という面でメリットもあると指摘される意見もございました。
その一方で、保護観察を行うことによってこそ犯罪予防活動への意識、認識が深まるのであって、そういう担当制の導入は不適当という意見だとか、保護司は職務全般を経験し共有すべきである、あるいは保護司間で分断が生じる可能性があるのではないかといった否定的な意見が多くありましたことから、現…
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