吉川崇法務省保護局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

お答えいたします。

御指摘のとおり、本法律案では、事業主が環境の整備等の措置を講じることに努めなければならないとの規定を置くこととしておりますが、そのような規定の整備のみならず、法改正を踏まえたその後の働きかけが非常に重要だと考えております。

例えば、保護観察所から保護司を従業員として雇用している企業等の事業主に対し、直接、従業員が保護司の職務を行うために利用することができるボランティア休暇を認めてもらうよう働きかけることや、勤務時間の柔軟化など、勤務条件に関する措置について協力を依頼していくこととしております。また、従業員の保護司活動に理解、協力している事業主を地域社会の安全、安心に貢献している事業主として表彰するなど、好事例を見える化し、理解や協力を促進してまいります。

こうした取組は、従業員の多寡や企業等の規模にかかわらず、積極的に実施していくこととしており、これらを通じ、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保できるよう努めてまいります。

前後のやりとり

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