もちろん取組、すごく感謝しております。しかし、裁判所が判断するためには診断書というふうに国が言ってしまっていることが大きな隔たりになっているということは事実なので、例えば、各市町村にあります協働推進課に何回相談に行ったかとかの事実を基に裁判所が診断してくれる。先ほど通院ともおっしゃいましたが、実は通院歴も、生命保険だったり医療保険の告知義務に当たります。それがあることによって自分が望んでいる保険に入れない可能性もありますので、病院を絡まない地域密着型の協働推進など、そういうところと、行政と取り組んで裁判所が判断できるような形を今後望んでいきたいと思います。
では、次の質問に行きます。
政府が公表している統計等を拝見しますと、ＤＶ被害からの相談件数は、ここ五年で見ましても年々増加しているところ、被害の相談者の男女比で見ますと、年々比率が大きくなっていることが読み取れます。これは恐らく、男性は従来、自分がＤＶ被害に遭っていることの自覚に乏しかったり、自分が受けている行為や態様がＤＶに当たるのではないかという知識がなかったり、自分がＤＶ被害に遭っていることは認識しているものの、被害に遭っていることを相談したり申告することは恥ずかしい思いがあったり。あと、よく聞くのは、お子さんが生まれて、一生懸命仕事をしてちょうど九時ぐらいに帰ろうと思うと、子供さんを九時頃に寝かせる、そのときにばたばたされると困るから帰ってこないでほしいという奥様の例えば言葉がある。これって、実は男性に対する家庭内ＤＶの入口なんですね。
今、言葉があって、帰宅困難者のお父さんがすごく増えている。これをきっかけにお父さんがなかなか帰ることができなくなって、子供、お母さんが寝てからそおっと帰って、残っている家事をして、夜中の二時、三時までやり、六時に起きて会社に行き、そうするとやはり仕事のパフォーマンスが上がらなくて、仕事と家庭のバランスが崩れて、お父さんも精神的に心が疲れてしまう、そういった状況が正直あります。でも、これが男性側にとって家庭内ＤＶだという認識が正直ないことがあるんですね。
なので、やはり、男性だろうが女性だろうが、特に男性は被害者であることを言いづらいという事情がすごく想像されます。こういった多様な様々な被害者の中には、公的相談窓口がハードルが高いと思っている方は本当に多いと思います。そういう被害者の受皿になったり、公的機関では把握し切れない被害者の実情などを調査している民間支援団体があります。まだ広く認識されていない立法事実を、実はそういう民間団体さんが私たち議員に知らせてくれる重要な存在となっております。
ですから、二年前の前回、令和五年の改正時に、「被害者支援において重要な役割を果たしている民間支援団体への財政支援の一層の充実を含めた更なる支援の実施について検討する」という附帯決議がありました。その内容は、引き続き今後の課題でもあることには変わりない。なので、なお一層のこと、財政支援を行い、官民で連携して被害者支援に当たるべきだと考えております。
このように、男女共同参画というのは何も女性ばかりを支援するものではなく、弱い立場にある男性についても当然支援するものでなければいけないと考えております。ですので、こうした男性ＤＶ被害が増加している状況に対し、政府としてはどのような問題意識を持ち、対応を実施されているのか、そして、今後どのような対策や対応が必要であるとお考えになるか、教えてください。
43
山下貴司(自民)
法案審議ですから。
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44
小山千帆(立憲)
済みません、ありがとうございます。
次の質問にさせていただきます。
暴言、言葉による暴力、モラハラ的な、精神的な被害を受けたケースにおいて裁判所が保護命令の審理をする際に、被害者は実際に精神的な被害を受けているという事実を証明するために診断書を提出するように要求されますのが通常なんですね。こうした運用によって生じる弊害や被害者側の負担、将来における不利益についてどのように認識しておられるか。
これも例で言いますね。
例えば、配偶者からの精神的な暴力によって心が弱ってしまって、それを説明するすべがない、でも、保護命令を出してほしいという場合、しよう…
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45岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
令和六年四月に施行されました現行の配偶者暴力防止法では、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象となるなど、保護命令制度が拡充されたわけでございます。
配偶者からの身体に対する暴力等により、うつ病やＰＴＳＤ等のような精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要する症状が出ていると認められる場合で、配偶者から更に身体に対する暴力等を受けるおそれがある場合には、接近禁止命令等の要件である、心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えられるわけでございます。こうした場合、裁判を迅速に進めるため、申立ての…
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- （上の発言）
46小山千帆(立憲)
もちろん取組、すごく感謝しております。しかし、裁判所が判断するためには診断書というふうに国が言ってしまっていることが大きな隔たりになっているということは事実なので、例えば、各市町村にあります協働推進課に何回相談に行ったかとかの事実を基に裁判所が診断してくれる。先ほど通院ともおっしゃいましたが、実は通院歴も、生命保険だったり医療保険の告知義務に当たります。それがあることによって自分が望んでいる保険に入れない可能性もありますので、病院を絡まない地域密着型の協働推進など、そういうところと、行政と取り組んで裁判所が判断できるような形を今後望んでいきたいと思います。
では、次の質問に行きます。
政府が公表している統計等を拝見しますと、ＤＶ被害からの相談件数は、ここ五年で見ましても年々増加しているところ、被害の相談者の男女比で見ますと、年々比率が大きくなっていることが読み取れます。これは恐らく、男性は従来、自分がＤＶ被害に遭っていることの自覚に乏しかったり、自分が受けている行為や態様がＤＶに当たるのではないかという知識がなかったり、自分がＤＶ被害に遭っていることは認識しているものの、被害に遭っていることを相談したり申告することは恥ずかしい思いがあったり。あと、よく聞くのは、お子さんが生まれて、一生懸命仕事をしてちょうど九時ぐらいに帰ろうと思うと、子供さんを九時頃に寝かせる、そのときにばたばたされると困るから帰ってこないでほしいという奥様の例えば言葉がある。これって、実は男性に対する家庭内ＤＶの入口なんですね。
今、言葉があって、帰宅困難者のお父さんがすごく増えている。これをきっかけにお父さんがなかなか帰ることができなくなって、子供、お母さんが寝てからそおっと帰って、残っている家事をして、夜中の二時、三時までやり、六時に起きて会社に行き、そうするとやはり仕事のパフォーマンスが上がらなくて、仕事と家庭のバランスが崩れて、お父さんも精神的に心が疲れてしまう、そういった状況が正直あります。でも、これが男性側にとって家庭内ＤＶだという認識が正直ないことがあるんですね。
なので、やはり、男性だろうが女性だろうが、特に男性は被害者であることを言いづらいという事情がすごく想像されます。こういった多様な様々な被害者の中には、公的相談窓口がハードルが高いと思っている方は本当に多いと思います。そういう被害者の受皿になったり、公的機関では把握し切れない被害者の実情などを調査している民間支援団体があります。まだ広く認識されていない立法事実を、実はそういう民間団体さんが私たち議員に知らせてくれる重要な存在となっております。
ですから、二年前の前回、令和五年の改正時に、「被害者支援において重要な役割を果たしている民間支援団体への財政支援の一層の充実を含めた更なる支援の実施について検討する」という附帯決議がありました。その内容は、引き続き今後の課題でもあることには変わりない。なので、なお一層のこと、財政支援を行い、官民で連携して被害者支援に当たるべきだと考えております。
このように、男女共同参画というのは何も女性ばかりを支援するものではなく、弱い立場にある男性についても当然支援するものでなければいけないと考えております。ですので、こうした男性ＤＶ被害が増加している状況に対し、政府としてはどのような問題意識を持ち、対応を実施されているのか、そして、今後どのような対策や対応が必要であるとお考えになるか、教えてください。
47岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
まず、警察が受理した令和六年に男性から寄せられたＤＶ被害の相談件数は二万八千二百十四件でありまして、全体の約三割を占めております。過去五年で約一・五倍となったと承知をしております。
ＤＶ被害者は女性に限られるものではなく、男性の被害者もためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境を整備することが重要と考えております。
内閣府におきましては、ＤＶ相談プラスにおきまして、性別にかかわらず相談を受け付けていることに加えまして、令和五年八月から、毎週日曜日の十五時から二十一時までの間に男性からの相談に対応する専用回線を設けまし…
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48小山千帆(立憲)
特別な時間帯の相談支援の枠を取っていただき、本当にありがとうございます。ただ、そのときに、どうされましたかと女性の声で聞くのではなく、同じ思いを持った男性の方が窓口に出ていただけますことを希望して、次は、ストーカー行為等の規制等に関する法律、いわゆるストーカー規制法の改正に関して質疑させていただきます。
今回の改正法によって、ストーカー被害者が勤める会社など事業所、通学している学校など、会社や学校は被害者に対する援助に努めなければならないという努力義務が定められました。弱い立場に置かれている被害者をこのように周りの方々が一緒になって助けてあげることは、…
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49山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
今回の法第九条の第三項の努力義務は、ストーカー行為等が行われている地域の住民に既に広く課せられている訓示的なものでありまして、具体的な措置を義務づけるものではありません。
その上で、学校、教育現場等に期待されるストーカー行為等の被害者に対する援助の内容は、例えば、緊急時の警察への通報、また勤務場所の変更、配置転換等の勤務形態への配慮、また勤務先や学校及びそのホームページ等における当該ストーカー行為等の被害者の氏名等の掲載を控えること、こういった内容を想定しておりまして、勤務先ですとか教育現場等への過剰な負担とはならないものと考えて…
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