2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
お答えを申し上げます。
この高等教育の修学支援新制度につきましては、制度開始前の平成三十年度の推計では約四〇％でございました住民税非課税世帯の大学等の進学率が令和五年度には約六九％まで向上しており、低所得者世帯の学生等の高等教育機関への進学に大きく寄与しているというふうに考えてございます。
また、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、この制度単体の効果を推計することは困難ではございますが、本制度導入後に実施した調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねましたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合は、より年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担によって希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果も一定程度あったものというふうに考えてございます。
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。 私の方からは、今日、まず、少し本法案とは違う角度かもしれませんが、人生百年時代における高等教育の在り方というところで少しお伺いをしてみたいというふうに思っています。 本当に、これだけ時代の変化のスピードがどんどん早くなってきている中で、改めて高等教育機関、大学だけじゃありませんけれども、ここの役割、非常に大きくなってきているというふうに思っています。こういう中で、思い出しますのが、そもそも、人生百年時代という言葉自体が、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットンさんがそもそも提唱して、唱えられて流布した言葉でありま…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに人生百年時代の中でキャリアの刷新をしていく、特に平木委員におかれましては、御自身の経験から、ビッグバンを経験されて、それでスペインの方にも留学されたというふうに聞いておりまして、やはり、どうやって学び直しをし、時代のニーズに合わせていくかということが今から本当に百年時代で求められるのかというふうに考える中で、この社会が急激に変化する中におきまして、特に高等教育を通じた知の総和の向上、これを図ることがまさに重要だと思っております。 この考えの下に、この人生百年時代においては、いわゆる単線型の人生から、教育、仕事、これを行き来するマルチステージの人生…
93平木大作(公明)
今回の法案の背景の中にも少しあるわけですけれども、少子化で、ある意味、十八歳とか十九歳とかでいわゆる高等教育機関に進んでいく、そういう子供たちの数が減っていっている、一方で、大学の数、高等教育機関の数自体は過去最多ということで、ここのある意味再編みたいなことが当然議論の俎上に上ってくるわけですね、今後。そういう中で、改めて、でも、今大臣の方からも御答弁いただいたように、この地域の中で、まさに社会人、一旦社会に出た方が学び直しをしていくための拠点としてやはり高等教育機関をしっかり位置付けていくということが極めて重要だというふうに思っています。 この人生百…
お答えを申し上げます。
この高等教育の修学支援新制度につきましては、制度開始前の平成三十年度の推計では約四〇％でございました住民税非課税世帯の大学等の進学率が令和五年度には約六九％まで向上しており、低所得者世帯の学生等の高等教育機関への進学に大きく寄与しているというふうに考えてございます。
また、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、この制度単体の効果を推計することは困難ではございますが、本制度導入後に実施した調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねましたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合は、より年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担によって希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果も一定程度あったものというふうに考えてございます。
95平木大作(公明)
今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。 これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇％から六九％って、いわゆる三〇％ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。 ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画と…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたアメリカで行われていましたペリー就学前教育の調査に関しては、本当に、幼児教育を受けたか受けないかで、その後、数十年にわたってずっと追跡調査をすると。なかなか日本ではやりにくい調査ではございますけれども、アメリカにおいてはかなりの成果というものをそこで示していただいてございますので、教育の調査全体としては私どもも、アメリカの調査ではありますが、大変文部科学省でも参考にさせていただいているところでございます。 この高等教育の修学支援新制度におきましては、先ほど申しましたように、低所得者世帯の進学率が大きく…
97平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。 それでは、少し具体的なところについてもお伺いしていきたいと思うんですが、先ほども少しこれ議論があったところですけど、私も、この第一条が大分大きく変わったところにはちょっと注目をしております。 先ほどあったような後段のところ、いわゆる少子化の進展への対処としていた文言が子育てに希望を持つことができる社会の実現と改まったと。ここもどういう意味かなと、ちょっと改めてここは御答弁いただきたいと思うんですが、前段の部分も結構変わっていまして、これ元々は、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成…