今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。
これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇％から六九％って、いわゆる三〇％ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。
ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画というのがあると。私もいろいろ勉強しまして、ここまでやるのかと思いましたけれど、いわゆる就学前の教育について、その質の高い教育を与えることでその人のその後の人生がよりどう豊かになっていくのかということを徹底して追跡していますよね。やっぱり、その教育というのは人生をより良くすることができるんだという検証がすごく難しいテーマに正面からぶつかって、かつ、あのペリー就学前計画というのは、ジェームズ・ヘックマンという要はノーベル経済学賞を受賞するような一流の学者が実際に当たって、かつずうっと追い続けているわけですよね。
だから、要は、この教育投資をしたことによって、例えば犯罪がどのくらい減って、それに対応する費用が、どのくらいコストが抑えられたかとか、成人してからのその収入がどのくらい上がって、結果として税金としてどのくらい返ってきたかとか、本当に緻密にやって、一ドル当たり何か七ドルとかもうちょっととかというリターンがあったとかいうことも数字としても具体的に表れていると。
しかも、どんどん追加されているんですよね、メニューがね。追いかけ続けてきて五十歳になったときに、今度は、じゃその犯罪とか収入とかいうことだけじゃなくて、健康にはどういう影響があっただろうと。この幼児教育の健康に、五十歳になったときの健康に対する影響とか、なかなかどうやるんだろうとも思ったりもしますけれど。
ある意味、ここまでしっかりと教育投資についての効果を、やっぱり覚悟を持ってこれ文科省として取り組んでいただきたいと思っておりまして、これ、今回も、ある意味、修学支援新制度が更に大きく今回拡充を見るわけでありまして、実際に、じゃ、これで教育を受けれた子たちが今後どのようなキャリアを築いていくのか、所得がどの程度になっていくのかを中長期でしっかり調査をやっていただいて、成果を社会に対して還元をしていくと、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに人生百年時代の中でキャリアの刷新をしていく、特に平木委員におかれましては、御自身の経験から、ビッグバンを経験されて、それでスペインの方にも留学されたというふうに聞いておりまして、やはり、どうやって学び直しをし、時代のニーズに合わせていくかということが今から本当に百年時代で求められるのかというふうに考える中で、この社会が急激に変化する中におきまして、特に高等教育を通じた知の総和の向上、これを図ることがまさに重要だと思っております。
この考えの下に、この人生百年時代においては、いわゆる単線型の人生から、教育、仕事、これを行き来するマルチステージの人生…
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平木大作(公明)
今回の法案の背景の中にも少しあるわけですけれども、少子化で、ある意味、十八歳とか十九歳とかでいわゆる高等教育機関に進んでいく、そういう子供たちの数が減っていっている、一方で、大学の数、高等教育機関の数自体は過去最多ということで、ここのある意味再編みたいなことが当然議論の俎上に上ってくるわけですね、今後。そういう中で、改めて、でも、今大臣の方からも御答弁いただいたように、この地域の中で、まさに社会人、一旦社会に出た方が学び直しをしていくための拠点としてやはり高等教育機関をしっかり位置付けていくということが極めて重要だというふうに思っています。
この人生百…
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94伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
この高等教育の修学支援新制度につきましては、制度開始前の平成三十年度の推計では約四〇％でございました住民税非課税世帯の大学等の進学率が令和五年度には約六九％まで向上しており、低所得者世帯の学生等の高等教育機関への進学に大きく寄与しているというふうに考えてございます。
また、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、この制度単体の効果を推計することは困難ではございますが、本制度導入後に実施した調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供…
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- （上の発言）
95平木大作(公明)
今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。
これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇％から六九％って、いわゆる三〇％ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。
ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画というのがあると。私もいろいろ勉強しまして、ここまでやるのかと思いましたけれど、いわゆる就学前の教育について、その質の高い教育を与えることでその人のその後の人生がよりどう豊かになっていくのかということを徹底して追跡していますよね。やっぱり、その教育というのは人生をより良くすることができるんだという検証がすごく難しいテーマに正面からぶつかって、かつ、あのペリー就学前計画というのは、ジェームズ・ヘックマンという要はノーベル経済学賞を受賞するような一流の学者が実際に当たって、かつずうっと追い続けているわけですよね。
だから、要は、この教育投資をしたことによって、例えば犯罪がどのくらい減って、それに対応する費用が、どのくらいコストが抑えられたかとか、成人してからのその収入がどのくらい上がって、結果として税金としてどのくらい返ってきたかとか、本当に緻密にやって、一ドル当たり何か七ドルとかもうちょっととかというリターンがあったとかいうことも数字としても具体的に表れていると。
しかも、どんどん追加されているんですよね、メニューがね。追いかけ続けてきて五十歳になったときに、今度は、じゃその犯罪とか収入とかいうことだけじゃなくて、健康にはどういう影響があっただろうと。この幼児教育の健康に、五十歳になったときの健康に対する影響とか、なかなかどうやるんだろうとも思ったりもしますけれど。
ある意味、ここまでしっかりと教育投資についての効果を、やっぱり覚悟を持ってこれ文科省として取り組んでいただきたいと思っておりまして、これ、今回も、ある意味、修学支援新制度が更に大きく今回拡充を見るわけでありまして、実際に、じゃ、これで教育を受けれた子たちが今後どのようなキャリアを築いていくのか、所得がどの程度になっていくのかを中長期でしっかり調査をやっていただいて、成果を社会に対して還元をしていくと、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
96伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたアメリカで行われていましたペリー就学前教育の調査に関しては、本当に、幼児教育を受けたか受けないかで、その後、数十年にわたってずっと追跡調査をすると。なかなか日本ではやりにくい調査ではございますけれども、アメリカにおいてはかなりの成果というものをそこで示していただいてございますので、教育の調査全体としては私どもも、アメリカの調査ではありますが、大変文部科学省でも参考にさせていただいているところでございます。
この高等教育の修学支援新制度におきましては、先ほど申しましたように、低所得者世帯の進学率が大きく…
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97平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。
それでは、少し具体的なところについてもお伺いしていきたいと思うんですが、先ほども少しこれ議論があったところですけど、私も、この第一条が大分大きく変わったところにはちょっと注目をしております。
先ほどあったような後段のところ、いわゆる少子化の進展への対処としていた文言が子育てに希望を持つことができる社会の実現と改まったと。ここもどういう意味かなと、ちょっと改めてここは御答弁いただきたいと思うんですが、前段の部分も結構変わっていまして、これ元々は、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成…
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98伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
改正案の目的規定、全面的に改正をする形になったわけでございますけれども、その理由といたしましては、低所得者世帯の学生等に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象と拡大をしていく、このことから、家庭における教育費の負担というものを、この二つの世帯に共通する全体の概念といたしまして、社会全体でその教育費の一部を負担し、家庭における教育費の負担を軽減を図ることによって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすると、こういうような改正をさせていただいたものでございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、少…
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