お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたアメリカで行われていましたペリー就学前教育の調査に関しては、本当に、幼児教育を受けたか受けないかで、その後、数十年にわたってずっと追跡調査をすると。なかなか日本ではやりにくい調査ではございますけれども、アメリカにおいてはかなりの成果というものをそこで示していただいてございますので、教育の調査全体としては私どもも、アメリカの調査ではありますが、大変文部科学省でも参考にさせていただいているところでございます。
この高等教育の修学支援新制度におきましては、先ほど申しましたように、低所得者世帯の進学率が大きく上がっていると、こういう成果が出ているところでございます。個別の個々人を追ってこれから調査ということとは少し違うかもしれませんけれども、もう御案内のように、大学等に進学した場合には生涯獲得賃金が相当上がるというようなのも広く一般的に調査結果として既に出ているところでございますので、こういう調査等も踏まえながら、教育を受けたことによる経済的な効果を示す結果というものもしっかり活用させていただきながら、やはりより多くの子供たちが経済的な理由で進学を断念することなく高等教育を受けられる環境をつくっていくことにより、その成果というものを広く社会に還元していけるよう、文部科学省としても引き続きその成果というものをしっかり検証してまいりたいというふうに思います。
93
平木大作(公明)
今回の法案の背景の中にも少しあるわけですけれども、少子化で、ある意味、十八歳とか十九歳とかでいわゆる高等教育機関に進んでいく、そういう子供たちの数が減っていっている、一方で、大学の数、高等教育機関の数自体は過去最多ということで、ここのある意味再編みたいなことが当然議論の俎上に上ってくるわけですね、今後。そういう中で、改めて、でも、今大臣の方からも御答弁いただいたように、この地域の中で、まさに社会人、一旦社会に出た方が学び直しをしていくための拠点としてやはり高等教育機関をしっかり位置付けていくということが極めて重要だというふうに思っています。
この人生百…
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94伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
この高等教育の修学支援新制度につきましては、制度開始前の平成三十年度の推計では約四〇％でございました住民税非課税世帯の大学等の進学率が令和五年度には約六九％まで向上しており、低所得者世帯の学生等の高等教育機関への進学に大きく寄与しているというふうに考えてございます。
また、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、この制度単体の効果を推計することは困難ではございますが、本制度導入後に実施した調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供…
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95平木大作(公明)
今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。
これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇％から六九％って、いわゆる三〇％ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。
ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画と…
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- （上の発言）
96伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたアメリカで行われていましたペリー就学前教育の調査に関しては、本当に、幼児教育を受けたか受けないかで、その後、数十年にわたってずっと追跡調査をすると。なかなか日本ではやりにくい調査ではございますけれども、アメリカにおいてはかなりの成果というものをそこで示していただいてございますので、教育の調査全体としては私どもも、アメリカの調査ではありますが、大変文部科学省でも参考にさせていただいているところでございます。
この高等教育の修学支援新制度におきましては、先ほど申しましたように、低所得者世帯の進学率が大きく上がっていると、こういう成果が出ているところでございます。個別の個々人を追ってこれから調査ということとは少し違うかもしれませんけれども、もう御案内のように、大学等に進学した場合には生涯獲得賃金が相当上がるというようなのも広く一般的に調査結果として既に出ているところでございますので、こういう調査等も踏まえながら、教育を受けたことによる経済的な効果を示す結果というものもしっかり活用させていただきながら、やはりより多くの子供たちが経済的な理由で進学を断念することなく高等教育を受けられる環境をつくっていくことにより、その成果というものを広く社会に還元していけるよう、文部科学省としても引き続きその成果というものをしっかり検証してまいりたいというふうに思います。
97平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。
それでは、少し具体的なところについてもお伺いしていきたいと思うんですが、先ほども少しこれ議論があったところですけど、私も、この第一条が大分大きく変わったところにはちょっと注目をしております。
先ほどあったような後段のところ、いわゆる少子化の進展への対処としていた文言が子育てに希望を持つことができる社会の実現と改まったと。ここもどういう意味かなと、ちょっと改めてここは御答弁いただきたいと思うんですが、前段の部分も結構変わっていまして、これ元々は、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成…
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98伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
改正案の目的規定、全面的に改正をする形になったわけでございますけれども、その理由といたしましては、低所得者世帯の学生等に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象と拡大をしていく、このことから、家庭における教育費の負担というものを、この二つの世帯に共通する全体の概念といたしまして、社会全体でその教育費の一部を負担し、家庭における教育費の負担を軽減を図ることによって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすると、こういうような改正をさせていただいたものでございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、少…
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99平木大作(公明)
この少子化対策という、ある意味文言自体は消えたわけですけれども、そうではない、別に目的としていないわけではないということでありましたが、私、でも、これとても大事なポイントだと思っていて、これ、これまでの議論の中でも少しありましたけれど、何というんでしょうか、いわゆる、結局、今まさにお子さんを育てている若い世代の皆さんになかなかこの制度も含めてメッセージとして届いていないんじゃないかという議論がありました。
ある意味、この少子化というのは、基本的には国家だったり社会だったりの視点なわけですけれど、この子育てに希望を持つことができる社会というのは、ある意味…
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