この少子化対策という、ある意味文言自体は消えたわけですけれども、そうではない、別に目的としていないわけではないということでありましたが、私、でも、これとても大事なポイントだと思っていて、これ、これまでの議論の中でも少しありましたけれど、何というんでしょうか、いわゆる、結局、今まさにお子さんを育てている若い世代の皆さんになかなかこの制度も含めてメッセージとして届いていないんじゃないかという議論がありました。
ある意味、この少子化というのは、基本的には国家だったり社会だったりの視点なわけですけれど、この子育てに希望を持つことができる社会というのは、ある意味、まさに子育てに今従事されている一人一人の若い世代の皆さんの視点に立った目的に書き換えたという意味でいくと、これはとても重要な意味があると思っています。そのことも含めて、文言だけじゃなくて、やっぱりしっかり中身もその当事者の皆さんに伝えていただく努力は今後待たれるんだろうというふうに思っております。
次の問い行きたいんですけれども、ここはちょっと、これまでのところもあったんですが、改めてちょっと具体的に議論したいのが、この扶養の要件の確認の部分でありまして、今回、この扶養する子供の数を、住民税情報に基づいて子の年収が百二十三万円までかどうかということで判断するとしたわけですが、その理由についてまずお示しをいただきたいと思います。
96伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたアメリカで行われていましたペリー就学前教育の調査に関しては、本当に、幼児教育を受けたか受けないかで、その後、数十年にわたってずっと追跡調査をすると。なかなか日本ではやりにくい調査ではございますけれども、アメリカにおいてはかなりの成果というものをそこで示していただいてございますので、教育の調査全体としては私どもも、アメリカの調査ではありますが、大変文部科学省でも参考にさせていただいているところでございます。
この高等教育の修学支援新制度におきましては、先ほど申しましたように、低所得者世帯の進学率が大きく…
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平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。
それでは、少し具体的なところについてもお伺いしていきたいと思うんですが、先ほども少しこれ議論があったところですけど、私も、この第一条が大分大きく変わったところにはちょっと注目をしております。
先ほどあったような後段のところ、いわゆる少子化の進展への対処としていた文言が子育てに希望を持つことができる社会の実現と改まったと。ここもどういう意味かなと、ちょっと改めてここは御答弁いただきたいと思うんですが、前段の部分も結構変わっていまして、これ元々は、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成…
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98伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
改正案の目的規定、全面的に改正をする形になったわけでございますけれども、その理由といたしましては、低所得者世帯の学生等に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象と拡大をしていく、このことから、家庭における教育費の負担というものを、この二つの世帯に共通する全体の概念といたしまして、社会全体でその教育費の一部を負担し、家庭における教育費の負担を軽減を図ることによって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすると、こういうような改正をさせていただいたものでございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、少…
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- （上の発言）
99平木大作(公明)
この少子化対策という、ある意味文言自体は消えたわけですけれども、そうではない、別に目的としていないわけではないということでありましたが、私、でも、これとても大事なポイントだと思っていて、これ、これまでの議論の中でも少しありましたけれど、何というんでしょうか、いわゆる、結局、今まさにお子さんを育てている若い世代の皆さんになかなかこの制度も含めてメッセージとして届いていないんじゃないかという議論がありました。
ある意味、この少子化というのは、基本的には国家だったり社会だったりの視点なわけですけれど、この子育てに希望を持つことができる社会というのは、ある意味、まさに子育てに今従事されている一人一人の若い世代の皆さんの視点に立った目的に書き換えたという意味でいくと、これはとても重要な意味があると思っています。そのことも含めて、文言だけじゃなくて、やっぱりしっかり中身もその当事者の皆さんに伝えていただく努力は今後待たれるんだろうというふうに思っております。
次の問い行きたいんですけれども、ここはちょっと、これまでのところもあったんですが、改めてちょっと具体的に議論したいのが、この扶養の要件の確認の部分でありまして、今回、この扶養する子供の数を、住民税情報に基づいて子の年収が百二十三万円までかどうかということで判断するとしたわけですが、その理由についてまずお示しをいただきたいと思います。
100伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
高等教育の修学支援新制度では、学生等の生計維持者の収入や扶養している子供の数等につきまして、確定済みの住民税情報に基づいて確認を行い、支援の対象となるのかの判定を行っているところでございます。この制度におきまして住民税情報を用いている理由といたしましては、この扶養の概念として広く一般に認識をされていること、また、マイナンバーを通じた情報の活用が可能となるために、数十万人単位の認定手続を効率的かつ正確に行えることなどからこの住民税情報を用いることとしているところでございます。
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101平木大作(公明)
もう手続上とか、いろいろいわゆる作業プロセスとしても効率的で正確でありということも含めて今お示しをいただきました。これ、いわゆる所得税情報とか、国税のところの観点からいっても基本は同じことなんだと思います。何か、あえて所得税のこの概念じゃなきゃいけないということを基に決められたわけじゃないということだと思っていますが、一方で、やっぱりちょっとこのことが大きなちょっと擦れ違いに今後なるというふうに思っていまして、これ大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、結局、まさに今一方で議論をしておりますこの所得税法の改正法案の中で、特定扶養控除の適用対象となる子…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の税制改正が本制度のいわゆる判定に反映されますのは令和八年度以降となりますが、仮にこの現行の仕組みをそのまま適用した場合においては、地方税法の扶養親族の要件であります年収が百二十三万以下である子などについて、本制度における扶養として取り扱うことになります。
まずは、この本制度を利用する学生等に混乱が生じないように周知をしっかり行ってまいりたいと考えておりますが、ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、新しい制度実施後の利用状況、また、ほかの制度との整合性も踏まえながら、今後、必要に応じて総合的に検討していく必要があるものと考えているとこ…
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