まさに人生百年時代の中でキャリアの刷新をしていく、特に平木委員におかれましては、御自身の経験から、ビッグバンを経験されて、それでスペインの方にも留学されたというふうに聞いておりまして、やはり、どうやって学び直しをし、時代のニーズに合わせていくかということが今から本当に百年時代で求められるのかというふうに考える中で、この社会が急激に変化する中におきまして、特に高等教育を通じた知の総和の向上、これを図ることがまさに重要だと思っております。
この考えの下に、この人生百年時代においては、いわゆる単線型の人生から、教育、仕事、これを行き来するマルチステージの人生に移行していくことが予想されまして、一旦大学を卒業した後も大学で学び直しをするなど様々なキャリアの可能性を模索する時間、さらには柔軟性を持っていく仕組みづくりが必要なんだと思っております。
文科省といたしましては、そこで地域の学び直しの拠点としての高等教育機関の体制整備、さらには、地域の産学官の、産官学の関係者が社会人の学び直しを含めた地域における人材育成、この在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築、これを推進、促進することによりまして、学び続ける社会の形成と知の総和の向上を目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員の御指摘をしっかり受け止めさせていただきます。
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水野素子(立憲)
ありがとうございます。
是非、やはり国づくり、人づくりは国づくり、国家の未来づくりになってまいります。是非、予算もしっかりとみんなで確保して、私たちの世代が子供たちの未来を守る、大事なこの国会、委員会ですから、是非大臣には頑張っていただいて、教育予算をしっかりと増やして、今本当にまだ一部、一部にしかすぎないと私は思います。もっともっと様々なニーズ、子供たち、学生たち、そして子育て世代あります。
そして、先ほど、今日も朝、駅に立っていたら、お年寄りの方から、何で学費を俺たちが負担しなきゃいけないんだというような方が通りかかりました。これも含めて、暮らし…
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
私の方からは、今日、まず、少し本法案とは違う角度かもしれませんが、人生百年時代における高等教育の在り方というところで少しお伺いをしてみたいというふうに思っています。
本当に、これだけ時代の変化のスピードがどんどん早くなってきている中で、改めて高等教育機関、大学だけじゃありませんけれども、ここの役割、非常に大きくなってきているというふうに思っています。こういう中で、思い出しますのが、そもそも、人生百年時代という言葉自体が、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットンさんがそもそも提唱して、唱えられて流布した言葉でありま…
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- (上の発言)
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに人生百年時代の中でキャリアの刷新をしていく、特に平木委員におかれましては、御自身の経験から、ビッグバンを経験されて、それでスペインの方にも留学されたというふうに聞いておりまして、やはり、どうやって学び直しをし、時代のニーズに合わせていくかということが今から本当に百年時代で求められるのかというふうに考える中で、この社会が急激に変化する中におきまして、特に高等教育を通じた知の総和の向上、これを図ることがまさに重要だと思っております。
この考えの下に、この人生百年時代においては、いわゆる単線型の人生から、教育、仕事、これを行き来するマルチステージの人生に移行していくことが予想されまして、一旦大学を卒業した後も大学で学び直しをするなど様々なキャリアの可能性を模索する時間、さらには柔軟性を持っていく仕組みづくりが必要なんだと思っております。
文科省といたしましては、そこで地域の学び直しの拠点としての高等教育機関の体制整備、さらには、地域の産学官の、産官学の関係者が社会人の学び直しを含めた地域における人材育成、この在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築、これを推進、促進することによりまして、学び続ける社会の形成と知の総和の向上を目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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平木大作(公明)
今回の法案の背景の中にも少しあるわけですけれども、少子化で、ある意味、十八歳とか十九歳とかでいわゆる高等教育機関に進んでいく、そういう子供たちの数が減っていっている、一方で、大学の数、高等教育機関の数自体は過去最多ということで、ここのある意味再編みたいなことが当然議論の俎上に上ってくるわけですね、今後。そういう中で、改めて、でも、今大臣の方からも御答弁いただいたように、この地域の中で、まさに社会人、一旦社会に出た方が学び直しをしていくための拠点としてやはり高等教育機関をしっかり位置付けていくということが極めて重要だというふうに思っています。
この人生百…
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94伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
この高等教育の修学支援新制度につきましては、制度開始前の平成三十年度の推計では約四〇%でございました住民税非課税世帯の大学等の進学率が令和五年度には約六九%まで向上しており、低所得者世帯の学生等の高等教育機関への進学に大きく寄与しているというふうに考えてございます。
また、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、この制度単体の効果を推計することは困難ではございますが、本制度導入後に実施した調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供…
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平木大作(公明)
今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。
これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇%から六九%って、いわゆる三〇%ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。
ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画と…
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