時間のちょっと配分からいくと、一つ飛ばします。
次は、これも大臣にお聞きをするということにした方がいいかなというふうに思いますけれども、独立機関でありますサイバー通信情報監理委員会についてでありますけれども、これもちょっとお尋ねを大臣よりも参考人にしたいというふうに思いましたけれども、大臣にお聞きする質問として先に行きます。
この委員会は、審査や検査を通じて行政機関における法令遵守を確保して、制度の信頼性を確保していくという役割を担うわけですよね。この委員会自体の信頼性はどう確保されるのかという視点からお尋ねをしたいというふうに思います。大変重要な委員会だというふうに思います。
委員会はそれ自体も行政機関であって、またその委員長と委員は国会同意も経て慎重に選ばれるということですから、そのような委員会が信頼のある組織になるということは本来は当然のことだというふうに思います。しかしながら、実際に信頼される組織になるということは簡単ではないんですよね、なかなか。
例えば、この法案は基幹インフラなどの重要電子計算機のサイバーセキュリティーを守るためのものですから、委員会は検査の対象になる行政機関から通信情報を集めて取得することができるということが法案に明記をされております。その委員会に集められた通信情報が委員会から漏えいするようなことが起こってしまえば、委員会の信頼性が著しく低下をして存在意義が問われるということになりかねないということになります。
そして、サイバーセキュリティーの確保の問題については、法律を一応守っているから万全だということは言い切れない場合もあるというふうに思います。委員会の実際の取組が行われることになるのではないかというふうに、問われることになるということではないかというふうに考えます。
そして、この委員会が実際に信頼に足る組織になっていくかどうかという点は、委員会の審査や検査が円滑に行われるかどうか、そしてこの法律の運用がきちんと回っていくかという点も重要なのではないかというふうに思います。
例えば、新しく設置された委員会は、政府に法令遵守をさせるという意味で、違反を見付けたかどうかが外から見た場合の評価の基準であるかのように考えるかもしれない。でも、もし委員会がそのような姿勢でいると、検査を受ける行政機関の側も、適正な運用を委員会とともにつくり上げるのじゃないか、じゃないかではなくて、つくり上げるのではなく、違反との指摘を受けないようにごまかしたり、なるべく最小限の対応で済ませようということになったりしかねない、しかねないということも考えられるというふうに思います。
こうなってしまうと、いかに強力な権限を委員会が持っていたとしても、検査を受ける行政機関の方から積極的に見直しして改善していこうという取組にはならないということになってしまうんじゃないかなというふうに思います。つまり、委員会は、検査対象となる行政機関と一定の緊張関係を保ちつつも、同時に信頼される存在となることが是非とも必要ではないのかということではないんでしょうか。
もちろん、繰り返しになりますけれども、委員会の独立性が大変に重要であることは言うまでもないことですけれども、委員会の業務の具体的な方法、業務の具体的な方法については委員会の独自の判断に任せるべきだとは思います。ですが、そうは言っても、この法律の趣旨を踏まえると、委員会が信頼に足る組織になることが特に重要だという基本的な考え方はこの国会の場で明らかにしておく必要があるというふうに思います。
こうした点を踏まえて、委員会の信頼性を確保していくための考え方の方法について、大臣から御説明をいただければと思います。
28門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
御指摘の重要インフラ事業者と基幹インフラ事業者でございますが、共に国民生活及び経済活動の基盤となるインフラ事業を行う者を指すわけでございますが、このうち、まず重要インフラ事業者。
これは、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生じるものに関する事業を行う者が幅広く、幅広く位置付けられているということでございまして、先ほど先生からもお話がありました、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティーの確保に努めることが求められているというものでございます。…
この発言のページ
29
酒井庸行(自民)
今のいわゆる基幹インフラと重要インフラの違いといいますか、お話を聞いて、重要インフラというのは本当に幅広くということだというふうに私も認識をしました。
そこで大臣にお聞きをしたいということなんですけれども、いわゆる民間事業者との関係、その構築ですね、より良い補完的な関係をつくるということでのことについて質問をしたいというふうに思います。
アメリカを始めとして主要国は、ボルト・タイフーンと呼ばれる中国を背景にするものとされるサイバー攻撃グループについての注意喚起を出しておりまして、それによれば、通信やエネルギー、水道といった基幹的なインフラ攻撃の脅威が…
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30
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
我が国のサイバーセキュリティーの向上に向けては、官民連携の一層の強化が重要であり、委員と問題意識は全く共有をしております。まさにウィン・ウィンの関係を構築していくことが必要であり、この関係構築できないと多分この法律は機能しないという意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。
この点で、これまでの内閣サイバーセキュリティセンターに対しては、民間事業者に対して情報提供を求める一方、十分なフィードバックが行われてこなかったという民間側の御意見もあったというふうに承知をしております。有識者会議においても、産業界をサイバー安全保障の顧客として位置付けるこ…
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- （上の発言）
31酒井庸行(自民)
時間のちょっと配分からいくと、一つ飛ばします。
次は、これも大臣にお聞きをするということにした方がいいかなというふうに思いますけれども、独立機関でありますサイバー通信情報監理委員会についてでありますけれども、これもちょっとお尋ねを大臣よりも参考人にしたいというふうに思いましたけれども、大臣にお聞きする質問として先に行きます。
この委員会は、審査や検査を通じて行政機関における法令遵守を確保して、制度の信頼性を確保していくという役割を担うわけですよね。この委員会自体の信頼性はどう確保されるのかという視点からお尋ねをしたいというふうに思います。大変重要な委員会だというふうに思います。
委員会はそれ自体も行政機関であって、またその委員長と委員は国会同意も経て慎重に選ばれるということですから、そのような委員会が信頼のある組織になるということは本来は当然のことだというふうに思います。しかしながら、実際に信頼される組織になるということは簡単ではないんですよね、なかなか。
例えば、この法案は基幹インフラなどの重要電子計算機のサイバーセキュリティーを守るためのものですから、委員会は検査の対象になる行政機関から通信情報を集めて取得することができるということが法案に明記をされております。その委員会に集められた通信情報が委員会から漏えいするようなことが起こってしまえば、委員会の信頼性が著しく低下をして存在意義が問われるということになりかねないということになります。
そして、サイバーセキュリティーの確保の問題については、法律を一応守っているから万全だということは言い切れない場合もあるというふうに思います。委員会の実際の取組が行われることになるのではないかというふうに、問われることになるということではないかというふうに考えます。
そして、この委員会が実際に信頼に足る組織になっていくかどうかという点は、委員会の審査や検査が円滑に行われるかどうか、そしてこの法律の運用がきちんと回っていくかという点も重要なのではないかというふうに思います。
例えば、新しく設置された委員会は、政府に法令遵守をさせるという意味で、違反を見付けたかどうかが外から見た場合の評価の基準であるかのように考えるかもしれない。でも、もし委員会がそのような姿勢でいると、検査を受ける行政機関の側も、適正な運用を委員会とともにつくり上げるのじゃないか、じゃないかではなくて、つくり上げるのではなく、違反との指摘を受けないようにごまかしたり、なるべく最小限の対応で済ませようということになったりしかねない、しかねないということも考えられるというふうに思います。
こうなってしまうと、いかに強力な権限を委員会が持っていたとしても、検査を受ける行政機関の方から積極的に見直しして改善していこうという取組にはならないということになってしまうんじゃないかなというふうに思います。つまり、委員会は、検査対象となる行政機関と一定の緊張関係を保ちつつも、同時に信頼される存在となることが是非とも必要ではないのかということではないんでしょうか。
もちろん、繰り返しになりますけれども、委員会の独立性が大変に重要であることは言うまでもないことですけれども、委員会の業務の具体的な方法、業務の具体的な方法については委員会の独自の判断に任せるべきだとは思います。ですが、そうは言っても、この法律の趣旨を踏まえると、委員会が信頼に足る組織になることが特に重要だという基本的な考え方はこの国会の場で明らかにしておく必要があるというふうに思います。
こうした点を踏まえて、委員会の信頼性を確保していくための考え方の方法について、大臣から御説明をいただければと思います。
32平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
大変重要な御質問をいただきました。
サイバー通信情報監理委員会の業務を効果的に推進するためには、委員御指摘のとおり、委員会と関係行政機関が一定の緊張関係を保ちつつ、相互に信頼し、信頼される存在となることが重要であると認識をしております。
そのためには、平素から相互の任務の重要性をよく理解するように努めるとともに、相互に必要な情報共有や意思疎通を緊密に行うことで信頼関係を構築していくことが必要と考えられます。また、こうした実務の集積により、委員会においても承認や検査が迅速かつ的確に行われ、ひいては関係行政機関の業務の推進にも資することとなります。
私…
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33酒井庸行(自民)
大臣が大変重要なということをおっしゃってくださいましたので、本当にこの委員会というのは一つ間違えると大変なことになってしまうということも懸念されるから、しっかりとこれは、国会の場でもしっかり討論をしながらやっていただきたいと存じます。
それでは次は、警察、自衛隊に関しての、これもサイバーセキュリティーに関する人材確保についてお話をお伺いしたいというふうに思います。
これは、本会議場で山本理事からも人材確保のことで総理にお話をさせていただきましたけれども、これは警察及び自衛隊というところのことを考えたときに、大変重要なところだというふうに思います。高度…
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34逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
サイバー空間の脅威に的確に対処するためには人的基盤の強化が重要と認識しており、警察庁では、全国の都道府県警察等に対してサイバー人材の確保、育成に関する方針を示し、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。
人材確保の観点では、即戦力を確保するため、全国の都道府県警察において民間企業での経験を有する外部人材の中途採用、特別採用を推進しており、現在、全国で約四百六十人が在籍しているほか、警察庁においても民間企業社員を官民人事交流制度により採用しており、こうした取組を通じ、全国で約三千四百人のサイバー人材がサ…
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