逢阪貴士警察庁サイバー警察局長

2025年4月22日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 62 発言)

お答えいたします。

サイバー空間の脅威に的確に対処するためには人的基盤の強化が重要と認識しており、警察庁では、全国の都道府県警察等に対してサイバー人材の確保、育成に関する方針を示し、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。

人材確保の観点では、即戦力を確保するため、全国の都道府県警察において民間企業での経験を有する外部人材の中途採用、特別採用を推進しており、現在、全国で約四百六十人が在籍しているほか、警察庁においても民間企業社員を官民人事交流制度により採用しており、こうした取組を通じ、全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門に専従し、高度な知見と経験を積み重ねているところでございます。

また、技術特化型のトップレベル人材等を育成すべく、民間企業が実施する研修、訓練への参加、あるいは最先端の研究を行っている国内外の学術機関等への職員派遣などの取組も推進しているところでございます。

アクセス・無害化措置の担い手となるサイバー危害防止措置執行官については、こうした人材の中から情報技術やサイバーセキュリティーに関する高度な専門的知識、能力を有しているかなどの観点を総合的に勘案して適切な警察官を指名し、法律の施行までにアクセス・無害化措置を実施する体制を整備してまいりたいと考えております。

引き続き、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、警察全体の対処能力の底上げや高度な人材の育成のほか、民間人材の積極的な登用を始めとした多様な人材の確保を推進するなど、人材基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。

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