終わります。
酒井庸行 (自由民主党)
2025年4月22日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 62 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 サイバー空間の脅威に的確に対処するためには人的基盤の強化が重要と認識しており、警察庁では、全国の都道府県警察等に対してサイバー人材の確保、育成に関する方針を示し、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。 人材確保の観点では、即戦力を確保するため、全国の都道府県警察において民間企業での経験を有する外部人材の中途採用、特別採用を推進しており、現在、全国で約四百六十人が在籍しているほか、警察庁においても民間企業社員を官民人事交流制度により採用しており、こうした取組を通じ、全国で約三千四百人のサイバー人材がサ…
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酒井庸行(自民)もう時間が来ましたので、最後、大臣にちょっとお願いをしたいというふうに思います。
最初に申し上げたように、この法案は本当に大変な重要な法案と言っても過言ではありません。今の世界の状況、日本の状況を含めて、いろんなことがサイバー的に起こって、米にしてもエネルギーにしても何にしても、攻撃をされたらもうとんでもないことになるので、最後に大臣のこの法案に対する抱負、あるいは世界全体を含めて、いろんな思いを述べていただけますでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私、この分野、関心を持ってもう五年ぐらい取り組んでおります。憲法的な議論もありましたので時間掛かりましたが、ようやく包括的な網羅的な法律ができました。自信を持って今委員会にお諮りをしているところであります。
サイバーセキュリティーを取り巻く環境はますます厳しくなっていますので、一刻も早く皆さんの御理解をいただいて成立をさせたいと、その上で国家としてのサイバーセキュリティーの能力を高めてまいりたいと、そのように思っております。
- （上の発言）
37
酒井庸行(自民)終わります。
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河野義博(公明)公明党の河野義博です。 本法律案については、昨今の国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、大変重要な法案だと認識をしています。ここに至るまで慎重かつ丁寧な検討を進められてきた御担当者の皆様の御努力にも敬意を表します。 また、サイバー攻撃に対処するに当たっては、中小企業も含む民間事業者とも協力しなければその目的を達成することはできず、国民の理解を得るための努力も必要だと考えています。こうした観点から、官民連携の強化やインシデント報告などについて議論をさせていただきたいというふうに思います。 まず、官民連携の全体像についてお伺いをしたいと思います。…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）御質問ありがとうございます。 国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみあるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することはもう極めて困難でございます。もう御承知のとおりだと思います。 このため、今回のサイバー対処能力強化法案においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から提供いただくような情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向での情報共有を推進し、我が国全体…
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河野義博(公明)双方向でかつ有益なものにするという御発言でありました。 官民の情報共有の枠組みとしては、既にサイバーセキュリティ協議会が運営をされております。幾つかの階層を設けて守秘義務や情報提供義務の適用に差を設けるとともに、それに応じて共有できる情報を分けて対応してきたというふうに承知をしております。現行のサイバーセキュリティ協議会の枠組みにおいて様々な主体が参加する中で、どのように情報共有を行ってこられたでしょうか、そうした運営の課題は何だったのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。 そして、これまでの課題も踏まえながら、新たに設置される協議会においても…