今のいわゆる基幹インフラと重要インフラの違いといいますか、お話を聞いて、重要インフラというのは本当に幅広くということだというふうに私も認識をしました。
そこで大臣にお聞きをしたいということなんですけれども、いわゆる民間事業者との関係、その構築ですね、より良い補完的な関係をつくるということでのことについて質問をしたいというふうに思います。
アメリカを始めとして主要国は、ボルト・タイフーンと呼ばれる中国を背景にするものとされるサイバー攻撃グループについての注意喚起を出しておりまして、それによれば、通信やエネルギー、水道といった基幹的なインフラ攻撃の脅威が高まっているとされております。先ほども、最初に参考人の方から、こうした有事という言葉を使われました。これもやっぱり有事なんでしょう。こうした有事において真っ先にサイバー攻撃を受ける可能性がある基幹的なインフラ事業者との連携を強化していっていくということは、我が国のサイバー安全保障を考える上で大変重要で、まあ一丁目一番地と言えるというふうに思います。
また、経済界からも、我が国全体のいわゆる、何というか、そのサイバー攻撃に対する復元力、あるいはいろんな経済的な復元力というか回復力というのを強化しなきゃならぬということの喫緊の課題というのがあって、法案についてはこの方針を支持するという、との意見が提出をされています。その上で、経済界からは、新たな組織においてギブ・アンド・テークという概念を念頭に置きながら、経営層の意思決定に有用な情報提供を実施すべきである、セキュリティークリアランス制度を十分に活用すべきといった内容の提言もされています。
この法案では、基幹インフラ事業者に対してインシデント報告、特定の重要電子計算機の届出義務を課しておりますし、さらに、それらの情報を整理、分析した上で、必要がある場合にはこの分析情報を提供することができるとしておりますけれども、実際に、諸外国においても、民間事業者への情報提供は政府の役割として位置付けられております。
いわゆる脅威情報等の提供が行われておるわけですけれども、このような中で、政府においては、例えば外国政府から共有された情報など、政府ならではの情報も活用して積極的に分析をし、情報発信を行っていくことが不可欠だというふうに存じます。
民間事業者から情報を吸い上げるだけの一方的な関係ではなくて、ウィン・ウィンでやっぱり関係を築いていくべきではないかというふうに思いますけれども、政府の考え方を大臣にお聞きをしたいと存じます。
26
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
サイバーセキュリティ戦略本部においては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが事務局を務め、重要インフラ事業者等における自主的な取組を促進するため、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定するとともに、各重要インフラ分野に共通して求められるセキュリティー対策を安全基準等策定指針として策定をしております。これが今までの取組であります。
今般のサイバーセキュリティーの基本法の改正では、これらの取組の実効性を高めるため、サイバーセキュリティ戦略本部において重要インフラを所管する各省庁が統一的に実施すべき施策の基準を定め、各省庁では当該基準…
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27
酒井庸行(自民)
ありがとうございます。
続けて大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
あっ、その前に、先ほどちょっと、基幹インフラと重要インフラというのの違いというのを参考人の方にお聞きをしたいと思うんですけれども、基幹インフラも、今、さっきの名古屋の港湾の事件があってから十五の中に入りました。これが、電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航の貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジット、港湾と、これは基幹インフラの十五でありますね。次に、重要インフラというのが、先ほどの中のガス、水道、鉄道、航空、空港、金融、クレジット、港湾、それの別に、…
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28門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
御指摘の重要インフラ事業者と基幹インフラ事業者でございますが、共に国民生活及び経済活動の基盤となるインフラ事業を行う者を指すわけでございますが、このうち、まず重要インフラ事業者。
これは、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生じるものに関する事業を行う者が幅広く、幅広く位置付けられているということでございまして、先ほど先生からもお話がありました、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティーの確保に努めることが求められているというものでございます。…
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- （上の発言）
29酒井庸行(自民)
今のいわゆる基幹インフラと重要インフラの違いといいますか、お話を聞いて、重要インフラというのは本当に幅広くということだというふうに私も認識をしました。
そこで大臣にお聞きをしたいということなんですけれども、いわゆる民間事業者との関係、その構築ですね、より良い補完的な関係をつくるということでのことについて質問をしたいというふうに思います。
アメリカを始めとして主要国は、ボルト・タイフーンと呼ばれる中国を背景にするものとされるサイバー攻撃グループについての注意喚起を出しておりまして、それによれば、通信やエネルギー、水道といった基幹的なインフラ攻撃の脅威が高まっているとされております。先ほども、最初に参考人の方から、こうした有事という言葉を使われました。これもやっぱり有事なんでしょう。こうした有事において真っ先にサイバー攻撃を受ける可能性がある基幹的なインフラ事業者との連携を強化していっていくということは、我が国のサイバー安全保障を考える上で大変重要で、まあ一丁目一番地と言えるというふうに思います。
また、経済界からも、我が国全体のいわゆる、何というか、そのサイバー攻撃に対する復元力、あるいはいろんな経済的な復元力というか回復力というのを強化しなきゃならぬということの喫緊の課題というのがあって、法案についてはこの方針を支持するという、との意見が提出をされています。その上で、経済界からは、新たな組織においてギブ・アンド・テークという概念を念頭に置きながら、経営層の意思決定に有用な情報提供を実施すべきである、セキュリティークリアランス制度を十分に活用すべきといった内容の提言もされています。
この法案では、基幹インフラ事業者に対してインシデント報告、特定の重要電子計算機の届出義務を課しておりますし、さらに、それらの情報を整理、分析した上で、必要がある場合にはこの分析情報を提供することができるとしておりますけれども、実際に、諸外国においても、民間事業者への情報提供は政府の役割として位置付けられております。
いわゆる脅威情報等の提供が行われておるわけですけれども、このような中で、政府においては、例えば外国政府から共有された情報など、政府ならではの情報も活用して積極的に分析をし、情報発信を行っていくことが不可欠だというふうに存じます。
民間事業者から情報を吸い上げるだけの一方的な関係ではなくて、ウィン・ウィンでやっぱり関係を築いていくべきではないかというふうに思いますけれども、政府の考え方を大臣にお聞きをしたいと存じます。
30平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
我が国のサイバーセキュリティーの向上に向けては、官民連携の一層の強化が重要であり、委員と問題意識は全く共有をしております。まさにウィン・ウィンの関係を構築していくことが必要であり、この関係構築できないと多分この法律は機能しないという意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。
この点で、これまでの内閣サイバーセキュリティセンターに対しては、民間事業者に対して情報提供を求める一方、十分なフィードバックが行われてこなかったという民間側の御意見もあったというふうに承知をしております。有識者会議においても、産業界をサイバー安全保障の顧客として位置付けるこ…
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31酒井庸行(自民)
時間のちょっと配分からいくと、一つ飛ばします。
次は、これも大臣にお聞きをするということにした方がいいかなというふうに思いますけれども、独立機関でありますサイバー通信情報監理委員会についてでありますけれども、これもちょっとお尋ねを大臣よりも参考人にしたいというふうに思いましたけれども、大臣にお聞きする質問として先に行きます。
この委員会は、審査や検査を通じて行政機関における法令遵守を確保して、制度の信頼性を確保していくという役割を担うわけですよね。この委員会自体の信頼性はどう確保されるのかという視点からお尋ねをしたいというふうに思います。大変重要な委…
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32平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
大変重要な御質問をいただきました。
サイバー通信情報監理委員会の業務を効果的に推進するためには、委員御指摘のとおり、委員会と関係行政機関が一定の緊張関係を保ちつつ、相互に信頼し、信頼される存在となることが重要であると認識をしております。
そのためには、平素から相互の任務の重要性をよく理解するように努めるとともに、相互に必要な情報共有や意思疎通を緊密に行うことで信頼関係を構築していくことが必要と考えられます。また、こうした実務の集積により、委員会においても承認や検査が迅速かつ的確に行われ、ひいては関係行政機関の業務の推進にも資することとなります。
私…
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