清水浩太郎林野庁林政部長

2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答えいたします。

野生キノコや山菜類につきましては、委員御指摘のとおり、放射性セシウムが高濃度に蓄積されるものがあるという特性がありましたり、あるいは、野生キノコにつきましては、放射性セシウムのその地域への沈着量だけでなく、土壌中での分布ですとか、あるいは菌の種類等によっても変わるといったような特性がございます。こうした中で、広い範囲で出荷制限続いておりまして、昨年十二月二十五日現在ですと、原木栽培のキノコも含めて二十二品目、十四県百九十六市町村で出荷制限区域が設けられているところでございます。

こうした出荷制限が行われている市町村におきましては、県が定めた出荷検査方針によりまして、キノコ、山菜類を適切に管理、検査する体制が整備された場合、非破壊検査により食品基準値を下回ったものを出荷できるという一部解除の仕組みがございます。これまで二県五十八市町村で一部解除が行われておりまして、マツタケ、皮付きタケノコ、ナメコ、ナラタケ、ムキタケ及びクリタケについて出荷ができるようになっているところでございます。

野生キノコ、山菜類につきましては、こうした特性上、放射性物質の低減そのものはなかなか難しい課題であると考えてございますが、林野庁といたしましては、非破壊検査機器の導入あるいは出荷管理体制の整備といったところに支援を行わせていただくことによりまして、この出荷制限の一部解除に向けた取組を後押ししているところでございます。

引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、地方自治体からの要望をしっかりお聞きしながら、キノコ、山菜類の出荷が進むようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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